法務への転職・未経験採用はある？
法務への転職状況は？
近年は、どの業界においても、企業の法務部門を強化させる動きが目立っています。
スマートフォンとSNSが普及し、誰もが気軽に情報発信できるようになった現代において、不祥事やトラブルはあっという間に社会全体に拡散し、すぐさま事業運営に大きな影響を及ぼします。
そういった危機を招かないよう、組織のコンプライアンスを強化し、従業員をきちんと教育すること、そして不測の事態が起こった際に法的に適切に対処することは、どの企業にとっても非常に大きな経営課題です。
このため、優秀な法務スタッフはどの企業も欲しがる人材となっており、転職マーケットは活況を呈しています。
弁護士が一般企業の社員に転職して、組織のなかで資格を生かして働く、いわゆる「インハウスローヤー」も年々増えています。
今後についても、法務スタッフの高い需要状況が続くでしょう。
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法務への転職の志望動機で多いものは？
中途採用で法務として働くには、あらかじめ法律についての豊富な知識をもっていなければなりません。
このため、たとえば元営業マンなど、法律に関係ない職業から法務になることはきわめて困難であり、法務に転職するのは、すでになんらかの法律関係の仕事に就いている人がほとんどです。
弁護士や司法書士など、法律の専門職として働いている人が法務に転職する動機として多いのは、「収入を安定させたい」というものです。
士業系の資格を生かして独立開業して働く場合、収入は実力主義の傾向が強く、うまくいけば高収入を得られる反面、不安定になりがちです。
このため、企業に所属して毎月一定の給料を得たいと、サラリーマンに転職する人がよく見られます。
また、すでに別の企業で法務スタッフとして働いている人が、環境を変えて別の業務を手掛けるため、あるいは給料などの待遇面を改善させるために、別の企業の法務に転職するケースも珍しくありません。
未経験・社会人から法務になるには
法務になるためには法律に精通していることが条件となりますので、まったくの未経験から法務に転職するのは非常にハードルが高いといえます。
少なくとも、法学部出身や法律系専門学校出身といった学歴が必要になりますし、それでも、かなりの長期戦になることも視野に入れて、辛抱強く転職活動を続けなければならないでしょう。
ある程度の大企業で、新人をイチから育てる教育体制の整っているところであれば、法律的素養を評価して、中途で採用してくれるところも見つかるかもしれません。
もしも法学部以外の出身で、学生時代も含めて法律を勉強したことがないという人の場合、そのままで法務への転職が成功する確率はほぼゼロです。
いきなり転職活動を行うのではなく、勉強して弁理士や司法書士、行政書士などの法律系国家資格を取得するか、あるいは社会人向けの法科大学院で学びなおすなど、事前の準備を行うことが必要になるでしょう。
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法務への転職面接で気をつけるべきことは？
法務への転職面接で気をつけるべきことは、法務スタッフとしての適性をきちんと見せるということです。
当然ながら、中途で採用される法務スタッフには、最初から即戦力になることが求められます。
そのためには、業務に関する法律に明るいことはいうまでもなく、プレゼン能力や事務処理能力なども非常に高く、転職後すぐ活躍できることをその場で証明しなければなりません。
ひとつひとつの質問に対して、論理的かつ的確に回答することを意識して、すぐに活躍できる人材であることをアピールしましょう。
とくに、前職においてどんな業務を担ってきたのかについては、かなり突っ込んで尋ねられますので、職務経歴書などにまとめて持参するようにしましょう。
法務に転職可能な年齢は何歳くらいまで？
まったくの未経験から法務に転職する場合、育てるのにかかる年月が非常に長いことを考えると、できる限り新卒に近いことが求められます。
できれば第二新卒としての採用条件に入る20代半ばまでに転職することが望ましく、どんなに遅くても30歳が限界となるでしょう。
年齢が高い場合は、契約社員などの非正規雇用になることを覚悟してでも、実務経験を積むことを優先したほうがいいかもしれません。
一方、ある程度のキャリアがある実務経験者や法律系専門資格保有者については、実力しだいで何歳になっても転職できるチャンスがあります。
国内企業で実績を積んで、外資系企業に移って高収入を得るなど、キャリアの晩年に転職して成功いる人も見受けられます。
未経験から法務に転職する際の志望動機
未経験から法務に転職する際の志望動機については、どうして法務の仕事を手掛けたいのかをまず明確に述べるべきです。
単純に「法律を使った仕事がしたい」というだけでは、転職する決断にいたった理由も、熱意も伝わりませんので、志望動機としては不十分です。
まず、志望先の企業の法務スタッフがどんな仕事を手掛けているのか、事前によく調査しましょう。
そのうえで、学生時代や社会人時代に勉強したことや経験したこと、自身のもっている資格などと関連付け、オリジナリティと説得力の感じられる志望動機を作成しましょう。
過去から現在にいたるまでの流れを意識して、法務スタッフにふさわしい一貫した論理性をもたせることが、内定を得るためのポイントです。
