ガス会社の現状と将来性

ガス会社の現状

ガスは日々の暮らしのみならず、工場や病院、飲食店などあらゆる社会活動で欠かせないエネルギーです。

電気や水道と並び、ガス会社が果たす社会的役割は非常に大きいといえます。

日本のガス事業者は「都市ガス」と「LPガス」を取り扱う会社に分けられます。

「都市ガス」の原料は液化天然ガス(LNG)、「LPガス」の原料は化石油ガス(LPG)です。

いずれも大半を海外からの輸入に頼っています。

そのため経済情勢によって原料費が頻繁に変わるのが特長です。

そのような状況下で社会的な責任を果たす一方、あくまでも企業であるため利益を生み出さなければいけません。

いかに原価をおさえられるかなど、利用者の負担を最小限にとどめる努力は継続的に取り組む必要があるしょう。

ガス会社の需要

ガス会社はエネルギーを提供する企業として、将来的にも企業ニーズが絶えることがないでしょうし、当然求人ニーズもコンスタントにあると考えられます。

なお、経済産業省の資料によるとガス事業全体の販売比率の65%は一般ガス事業、要するに都市ガス事業者が占めています。

都市ガス事業は一定地域を網羅するため、導管などの設備コストや基地の維持・運営コストも高く、独占供給が認められていました。

しかし、独占によって生じる弊害から利用者を守るため、ガス料金をはじめとした供給条件を変更する際は、経済産業大臣の許可を受けることがガス事業法によって定められています。

加えて、正当な理由がない限り、ガスの供給を拒否してはいけない義務も課せられています。

ガス会社は民間企業ですが、公共性を併せ持つ事業であることが分かります。

参考:経済産業省 ガス事業の現状

ガス会社の将来性

ガス会社、とりわけ都市ガス業界で転換期となったのは2017年の都市ガスの全面小売自由化です。

なお、LPガスはもともと自由化されていました。

同じエネルギー産業である電力は2016年に全面小売自由化がスタートしており、多数の会社が参入しています。

ガス会社が電力販売に参入しているケースもあり、ガスと電気のセット販売を行うことで新たな顧客創出に取り組んでいます。

都市ガスの販売に、異業種からの参入も進んでいる現状です。

利用する側としては選択肢が増え、料金などのサービスのよい会社を選べるメリットがありますが、ガス会社としては顧客離れを抑えるだけでなく、顧客を増やすためのサービス向上が求められるでしょう。

ガス会社社員の今後の活躍の場

ガスの小売全面自由化によってサービスの向上が求められているのは前記した通りです。

つまりガス会社の社員はいかに顧客を取り込めるかということを考えなければいけません。

原料となる天然ガスの輸入にはじまり、ガス基地やパイプラインなどの設備維持、家庭・法人向けの効率的なガス利用の提案など、安定したガス供給と利便性を考えた提案が求められます。

ガス会社での経験を生かして転職するケースも考えられます。

ガスも電力も小売の自由化が実施されているため、ほかのエネルギーを上手に織り交ぜたサービスは企業としても必要になる上に、顧客からのニーズも高まるでしょう。

そのため、電力や石油などエネルギーを取り扱う企業の営業職などは、ガス会社での経験が優遇されるかもしれません。