食品衛生監視員の需要、就職・求人状況

食品衛生監視員の必要性

検疫所や保健所等において、多岐に渡る業務をこなしながら「食の安全・安心」を守る食品衛生監視員は、どの時代においても一定の需要がある仕事です。

とりわけ現代の日本においては食品の輸入量も増加の一途をたどっており、専門知識と能力、必要な資格を有し、検疫所で輸入食品の監視業務に携わることができる食品衛生監視員が、より必要とされるようになっています。

ほかにも、有害物質の混入や農薬の残留など、食品に関連したさまざまな問題が提起されている今、食品の安全確保に対する要望はますます強くなってきています。

食品衛生監視員に対する社会の需要は、これからさらに高まっていくでしょう。

このような社会の課題に真っ向から向き合う食品衛生監視員には、よりいっそうの活躍が期待されています。

採用状況について

ただし、食品衛生監視員は公務員(国家公務員・地方公務員)として働いており、退職等による欠員、あるいは業務状況など全体のバランスを見ながら採用者数が決められています。

例年、約70名が国家公務員の食品衛生監視員として採用されていますが、この数字が急激に上がるということは考えにくい面もあります。

ただし、最近では食品衛生監視員の増員の必要性が国会で訴えられるなどの例もあり、今後はより多くの人が採用されるようになっていくかもしれません。

なお、都道府県の職員、つまり地方公務員として働くことも可能ですが、自治体によって採用人数にはだいぶ違いがあります。

たとえば、平成26年度における東京都の食品衛生監視員採用人数は「8名」でしたが、これよりもっと少ない自治体もありますし、年によっても波があり、狭き門となっているようです。