女性の裁判官

女性の裁判官の割合

最近はテレビのニュースなどでも女性裁判官を見かける機会が増えましたが、全国的に女性裁判の割合はどれくらいなのでしょうか。

平成24年4月現在、簡易裁判所を除いた裁判所に勤務する裁判官の人数は、2,944人です。そのうち女性の裁判官の割合は23.1%ですので、裁判官の5人に1人は女性である時代となってきています。

最高裁判所でも、2013年2月6日に鬼丸かおる氏が女性として史上5人目の女性判事として就任したことにより、現職の最高裁判所内で15人中3人が女性となり、2割が女性となっています。

最高裁判所では3つの小法廷がありますが、各小法廷に女性判事が配属されることは史上初めてのことです。このように、女性裁判官は年々その人数が増えています。

女性の裁判官の転勤

裁判官は3〜4年に1度、全国規模で転勤があります。これは男性であると女性であるとを問わず、定年するまで続くのが一般的です。

ただし、女性裁判官の場合は、結婚・妊娠・出産や親の介護などで、どうしても転居をともなう転勤ができない場合もありますので、最近ではこういった家庭の事情に最大限配慮してくれるようです。

もちろん、意に反する転勤を断ることも法律上認められていますし(裁判所法48条)、これを断ったからといって不利益な処遇を受けるということもないと思われます。

女性の裁判官の産休・育休

産休については、一般の公務員と同じように取得することができます。具体的には、産前休暇については分娩予定日を含む6週間前から出産した日まで、産後休暇については、産後8週間取得することができます。

また育児休暇については、「裁判官の育児休業に関する法律」により定められており、「子が3歳に達する日まで希望する期間」取得することができます。育児休業中の給料は無給ですが、共済から半額の50%が支払われることとなっています。

裁判官は公務員ですから、産休・育休のシステムがしっかりしていますので、子育てをしながら働く女性裁判官をしっかりサポートしてくれます。