公認会計士と税理士の違い

公認会計士は税理士にもなれる

公認会計士として働いている人のなかには、名刺に「公認会計士・税理士」というふたつの肩書をのせていたり、「○○公認会計士・税理士事務所」という看板を掲げたりしている人がたくさんいます。

実は、公認会計士の資格を取得した人は、同時に税理士としての知識や技術を持っているとみなされています。

このことによって、公認会計士は、税理士試験を受験したり税務署で働いたりする必要なく、税理士会への登録さえ行えば税理士として働くことができるのです。

公認会計士の資格を取得することは、税理士の資格を取得することでもあると考えることができます。

それでは、税理士の資格を取得した人も、登録さえすれば公認会計士になれるのかというとそうではありません。

税理士の資格はあくまでも税務に関する専門知識や技術を持っていることを証明するものであり、公認会計士の代表的な仕事である「監査」については業務外になってしまいます。

税理士の資格を取得することは、公認会計士の資格を取得することとイコールではないのです。

このことから、税理士をめざす人のなかには、税理士試験ではなく、より難関の公認会計士の試験合格をめざすことで「公認会計士」「税理士」の両方の資格を手に入れようと考える人もいます。

公認会計士と税理士の仕事の違い

公認会計士と税理士は、どちらも会計を専門に行う業務です。しかし、取引先企業や業務内容には大きな違いがあります。

公認会計士の代表的な仕事は、企業の経営をチェックする「監査」や経営戦略の相談にのる「コンサルティング」です。「監査」は株式を上場しているような企業に対して行うものなので、顧客は大企業になることが多く、大都市での仕事が多くなります。

これに対して、税理士の代表的な仕事は、税務署に申告する書類を作ったり実際に申請を行ったりする「税務」です。税金の納付は企業の規模にかかわらず必ず行うものなので、中小企業が顧客になることも多くあります。

公認会計士が地方都市で事務所を開く場合は、周辺に大企業がほとんどないというケースもありますので、「税務」を引き受けることで中小企業の顧客を増やすことができます。

こうした事情から、公認会計士は「○○公認会計士・税理士事務所」として公認会計士と税理士の仕事を兼任している人も多いのです。

現行の制度には見直しの議論も

一方で、税理士として働く人たちのなかには、税理士こそが税務のプロフェッショナルであり、公認会計士とは業務内容を明確に区別すべきだと考えている人もいます。

こうした人たちの意見として、公認会計士の資格をとった人たちが自動的に税理士の資格をとれる今の制度自体の改正を求める声も聞かれます。

今後、公認会計士と税理士の資格取得の方法や仕事内容の分け方について、制度が見直される可能性もゼロではありません。