【2023年版】特別支援学校教諭採用試験の難易度・合格率・倍率

特別支援学校教諭採用までの流れ

大学等で教員免許取得後、教員採用試験への合格を目指す

特別支援学校教諭になる道のりはいくつかあります。

一般的なルートは、高校卒業後に大学・短大・大学院で教育課程を修了し、「基礎免許状」と呼ばれる幼稚園・小学校・中学校・高等学校いずれかの教諭免許状と特別支援学校教諭免許状を取得。さらに自治体が実施する教員採用試験に合格して採用されることです。

出願に際して原則として特別支援学校教諭免許状が必要ですが、採用後数年以内に取得することを条件に、出願が認められている自治体もあります。

特別支援学校教諭以外で採用となった場合にも、自治体によっては特別支援学校へ配属されることもあります。

もともと特別支援学校で働きたいと考えているのであれば、特別支援教育に関する専門的な勉強ができる大学等で学び、特別支援学校教員免許を取っておくほうがベターといえるでしょう。

特別支援学校教員資格認定試験で免許状を取得する方法も

一般的に、教員免許を取得するためには大学等の教職課程を修了することが必要ですが、大学等で教員養成課程を受講しなかった・教職員としての勤務経験がない場合に「特別支援学校教員資格認定試験」を受験し、「特別支援学校自立活動教諭免許状」を取得する方法もあります。

他の教員免許と同様に、免許状を取得後に教員採用試験を受験し、合格して採用されることで特別支援学校の教諭として働くことができます。

ただし、特別支援学校自立活動教諭一種免許状に関しては「受験資格として認めている自治体は限られてくる」「自立活動のみを担当する」など通常の特別支援学校教諭免許状と比較し制約があるため、注意が必要です。

幅広く授業に携わりたいと考えている場合は、特別支援学校教員免許の取得をおすすめします。

特別支援学校教諭になるには? 必要な資格や免許は?

20代で正社員への就職・転職

20代で正社員への就職を目指す

「Re就活エージェント」は、第二新卒・既卒・フリーター・ニート向けサービス。20代未経験OKの求人が多数。

20代登録比率No.1

特別支援学校教諭採用試験の受験資格

特別支援学校教諭採用試験は、都道府県ごとに実施されているため、受験資格等については受験予定の都道府県の募集要項を確認してください。

一般的な受験資格としては、まず応募する学部に相当する校種・教科の教諭普通免許状が必要です。

また、たとえば東京都の場合、「一般選考」「特例選考」「特別選考」「大学推薦」「障害に配慮した選考」の区分で試験が行われています。

一般選考は受験時点で39歳以下であることが条件となりますが、特例選考では受験時点で59歳以下であることが条件となっており、より幅広い年齢の受験が可能です。

そして、大学等を卒業したばかりの人だけなく、民間企業で働いた経験を持つ人、海外ボランティアをしていた人など、さまざまな人を対象とした試験が行われていることも特徴です。

特別支援学校教諭採用試験の合格難易度

特別支援学校教諭採用試験は都道府県ごとに行われるため、それぞれ難易度や倍率は異なります。

特別支援学校では、小学校・中学校・高等学校の教員に比べると、採用されやすい傾向にはあるようです。

しかしながら、全体としての採用数があまり多くないため、希望の自治体で採用があるかどうかを確認しておく必要があるでしょう。

「適性検査」や「一般常識」などは時事的な問題を除いては年ごとに大きな変化はないので、教育関係の内容に関する知識がない段階からでも勉強することができます。

2022年度教員採用試験の競争率(倍率)は、小学校2.5倍、中学校4.7倍、高等学校5.4倍、養護教諭7.2倍、栄養教諭9.0倍と比較すると、特別支援学校では2.8倍とやや低い傾向にあり、教員職の中では合格しやすい部類だといえます。

ただし、都道府県によっても異なり、低いところでは2倍程度ですが、高ければ10倍を超えることもあります。

また、特別支援学校教諭の枠ではなく通常の学校種や教科として一括で募集を行う自治体もあるなど、募集の仕方が自治体によって異なるため、他校種と比べて倍率が高いか低いかを一言で表すのは難しいのが実情です。

全国的な倍率は昔と比べて下がっていますが、倍率から難易度を捉えるのはやめておいたほうがよいでしょう。

20代で正社員への就職・転職

20代で正社員への就職を目指す

「Re就活エージェント」は、第二新卒・既卒・フリーター・ニート向けサービス。20代未経験OKの求人が多数。

20代登録比率No.1

特別支援学校教諭採用試験の合格率・採用倍率

特別支援学校教師採用試験の受験者数

特別支援学校教師採用試験受験者数は、年々増加を続けていましたが2016年度より減少しております。2022年度の受験者数は8,529人となりました。

特別支援学校教諭採用試験受験者数_2022

特別支援学校教師採用試験の採用者数

特別支援学校教師の採用者数は2008年度から急速に増えています。2022年度試験の採用者数は3,063人となりました。

特別支援学校教諭採用試験採用者数_2022

特別支援学校教師採用試験の採用倍率

特別支援学校教師採用試験の受験者数は増加していますが、採用数も増えているため採用倍率は、ほぼ横ばいです。2022年度の採用倍率は2.8倍となっています。なお、男性の採用倍率は3.6倍、女性は2.0倍となっています。

特別支援学校教諭採用試験採用倍率_2022

特別支援学校教師採用試験の受験者数男女比率

受験者数の男女比率は、例年女性のほうが多い傾向にありましたが、2020年度より男性のほうが多くなっています。2022年度試験の男女比率は、男性62.0%、女性38.0%で男性の方が高くなっています。

特別支援学校教諭採用試験受験者数男女比率_2022

特別支援学校教師採用試験の採用者数男女比率

採用者数の男女比率は、受験者数と比較しても、女性のほうが若干採用率が高い傾向にあり、男性47.4%、女性52.6%となっています。

特別支援学校教諭採用試験採用者数男女比率_2022

2022年度 特別支援学校教師採用試験の受験者新卒・既卒の比率

2022年度の特別支援学校教師採用試験の受験者に占める新卒の比率は19.3%、既卒の比率は80.7%となっています。特別支援学校教師は、他の教員職と比較しても、既卒の割合が高くなっています。

特別支援学校採用試験新規・既卒受験者の割合_2022

2022年度 特別支援学校教師採用試験受験者の新卒・既卒採用率

採用率とは、「採用率(%)=採用者数/受験者数」で算出される数字です。特別支援学校教師採用試験においては、新卒生のほうが、高い採用率となっています。2022年度は新卒50.6%、既卒32.4%、全体35.9%でした。

特別支援学校教師採用試験新規・既卒採用率_2022

2022年度 特別支援学校採用試験受験者の学歴別採用者数

特別支援学校教師採用試験の学歴別採用者数は一般大学が最も多く2,069人となっています。一般大学の採用率は33.0%、教員養成大学の採用率は50.9%となっています。なお、「教員養成大学・学部」とは、国立の教員養成大学・学部出身者のことを指します。なお、学歴別の採用率では、教員養成大学がもっとも高く、ついで大学院、一般大学の順となっています。

特別支援学校採用試験学歴別採用者数_2022

令和5年度 特別支援学校教員資格認定試験の概要

試験日 令和5年10月1日(日)
(予備日:令和5年10月8日(日))
試験地 筑波大学東京キャンパス文京校舎
受験資格 以下の全てに該当する者です。
(1)令和3年度の認定試験を受験した者
(2)令和3年度の認定試験において「教職に関する専門的事項に関する科目」が、
   次のア~ウのうちいずれかにより、合格又は免除になった者
 ア)平成30年度以降の認定試験において「教職に関する専門的事項に関する科目」を受験し、合格した者
 イ)幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状(二種免許状及び養護教諭並びに栄養教諭を除く)
   を有し、「教職に関する専門的事項に関する科目」の免除を受けた者
 ウ)特別支援学校(旧盲学校、旧聾学校、旧養護学校)自立活動教諭の普通免許状を有し、「教職に関する専門的
   事項に関する科目」の免除を受けた者
(3)令和3年度の認定試験において「自立活動に関する科目(Ⅰ)」が、次のア~イのうちいずれかに
   より、合格又は免除になった者
 ア)特別支援学校(旧盲学校、旧聾学校、旧養護学校)自立活動教諭の普通免許状を有し、「自立活動に関する
   科目(Ⅰ)」の免除を受けた者
 イ)令和3年度の認定試験の第1次試験に合格した者(ただし、令和4年度試験を受験した者を除く。)
試験科目 <自立活動に関する科目(Ⅱ)(筆記試験 論述式)>
当該種目に関する専門的事項
<自立活動に関する科目(Ⅲ)(実技試験)>
当該種目に関する専門的事項
<口述試験>
自立活動担当教員として必要な能力等の全般に関する事項
合格率 出願者数,合格者数,合格率等は非公表
合格発表 第1次試験及び第2次試験の全てに合格した者を令和2年度特別支援学校教員資格認定試験の合格者とし,令和5年12月1日(金)に独立行政法人教職員支援機構から本人宛てに,合格者には合格証書を,不合格者には不合格通知を発送し,合格者の受験番号を認定試験ホームページに掲載
受験料 15,000円
詳細情報 文部科学省 教員資格認定試験