【2021年版】教職員採用試験の難易度・合格率

教員採用までの流れ

公立学校の教師として働くには、まず大学や短大などで教職課程を修了し、教員免許状を取得する必要があります。

小学校・中学校・高校・特別支援学校それぞれの免許があり、中学校や高校では科目ごとに免許が分かれています。

免許状の取得後は、自治体が実施する「教員採用試験」を受験し、合格後、採用されることで教師として働くことができます。

一方、私立学校の教師を目指す場合には、各学校が独自に実施する教員採用試験を受け、合格を目指すことになります。

各学校区分の採用試験に関する詳しい内容は、以下のページも参考にしてください。

小学校教員採用試験の難易度・合格率・倍率
中学校教師採用試験の難易度、合格率、倍率
高校教師採用試験の難易度・合格率・倍率
特別支援学校教諭採用試験の難易度・合格率・倍率

教師になるには? 教員免許の取り方

教員採用試験の受験資格

自治体で行われる教員採用試験の受験資格は各自治体で異なります。

教員免許状の取得もしくは取得見込みであることは前提となりますが、近年は年齢制限をまったく設けない自治体や、40代や50代でも受験可能とする自治体も増えており、幅広い年代の人に受験のチャンスがあります。

ただし欠落事項として、以下の条件に1つでも当てはまる場合は、採用試験を受験することができません。

・18歳未満の者
・高等学校を卒業しない者(ただし大学卒業認定などにより高等学校卒業と同等の資格を持つとされる場合は除く)
・成年被後見人また被保佐人
・禁固以上の刑に処せられた者
・懲戒免職の処分を受けたことにより教員免許状が効力を失い、その失効の日から3年を経過しない者
・法令違反や非行により教員免許状取り上げの処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
・日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党や団体を結成、またはこれに加入した者

教員採用試験の合格難易度

自治体や学校種、教科によって違いが出やすい

教員採用試験の内容は、自治体によって異なります。

多くの自治体が一次試験は筆記、二次試験は面接、論文、実技などの試験を行っています。

筆記試験では一般教養をはじめ、教職に関する知識や教科に関する専門的知識を問う試験となっています。

近年、教員採用試験の難易度は低下傾向にあるといわれてきましたが、自治体によって状況は異なり、さらに採用者数の少ない校種・教科は合格難易度が高くなりがちです。

既卒の受験者が多い

教員採用試験は既卒の受験者が多いことが特徴です。

合格者全体の約半数は教職経験者というデータもありますので、決して簡単な試験ではないと考えておいたほうがよいでしょう。

とくに新卒で合格を目指す場合には、教育現場で指導を行った経験のある人に比べると、どうしても面接で問われる質問事項に対する答えの内容が薄くがちで、合格のハードルが高くなります。

ストレートでの合格を目指す場合、受験予定の自治体の過去の出題内容や傾向を調べ、計画的な試験勉強と対策が必要になります。

教員採用試験の合格率

教員採用試験は、自治体によって生徒数・学校数が異なるため、採用数にもばらつきがあります。

例年、小学校の採用試験に比べると、中学校の採用試験の採用倍率は高くなる傾向にあります。

競争倍率で見ると、例年、小学校は3~4倍、中学校や高校は7倍前後、特別支援学校は4倍前後となっています。

また、同じ中学校や高校でも、ある教科は5倍程度なのに対し、別の教科では10倍を超えるようなケースも出ています。

2007年以降、団塊世代の教師が大量に退職を迎えたことによって一時的に採用数が増えましたが、その補充も次第に落ち着き始めているようです。

現在は少子化が進み生徒数が減少傾向にあるため、それにともなって必要な教員数も減ることとなり、採用試験の難化とともに合格率は下がる可能性があります。