地方公務員への転職状況は？

地方公務員は、高校や大学などの学校を卒業後すぐに働き始める人が大勢いる一方、まず民間企業などへ就職し、しばらく経験を積んでから転職によって地方公務員になる人も少なくありません。

公務員試験は幅広い人に開かれた試験となっており、もちろん転職者が受験することも可能です。

地方公務員試験は自治体ごとに行われているので、まずは各自治体が実施する試験の応募資格を確認しましょう。

たいていの試験では年齢制限が設けられていますが、20代後半や30歳を超えてから、場合によっては40代や50代でも受験できるものもあります。

とくに最近では、公務員の世界でも社会人経験者を積極的に採用する動きが強まっているため、社会人経験者や転職希望者にとってはチャンスが広がっています。

地方公務員への転職の志望動機で多いものは？

地方公務員への転職を考える人の志望理由はさまざまです。

民間企業で働くなかで、ある分野（たとえば環境や福祉など）の問題に興味を持つようになり、今後はそれらに関連する業務に携わって地域社会をよりよくしたいと考えるようになった人もいれば、新卒のときに公務員試験に失敗し、諦めきれずにリベンジをするような人もいます。

地方公務員には、さまざまな職種があるため、どの仕事をしたいかによっても志望動機は異なるものです。

いずれにしても地域密着型の仕事をしますので、その地域に対する愛着や特別な思いと、そこで自分がやりたい仕事を掛け合わせる形で、志望動機が生まれてきます。

未経験・社会人から地方公務員になるには

地方公務員試験では、年齢要件に加えて、「大学や大学院を卒業していること」などの学歴要件が課されているケースや、「民間企業等における業務従事歴が〇年以上あること」などの職務経験が掲げられるケースがあります。

自治体や、試験の種類によって受験できるかどうかが変わってくるので、まずは募集要項をよく確認する必要があります。

未経験や社会人から地方公務員を目指す場合、たいていの人は「大卒程度一般枠」もしくは「民間経験者採用枠」のどちらかを受験することになります。

社会人経験がない、または浅く、事務などを担当する行政職を志望するのであれば大卒程度一般枠の試験で、もし民間企業における一定年数以上の勤務経験があれば民間経験者採用枠で受験する人が多いようです。

地方公務員への転職に必要な資格・有利な資格

地方公務員試験を受けるうえで、基本的に資格は必要ありません。

しかし、地方公務員の数ある職種のなかには、「資格免許職」といって、特別な資格・免許が求められるものがあります。

代表的な資格免許職は以下の通りです。

・看護師
・保健師
・薬剤師
・獣医師
・管理栄養士、栄養士、学校栄養士
・幼稚園教諭、保育士
・教員
・司書
・社会福祉士
・学芸員
・臨床心理士
・精神保健福祉士
・衛生監視員
・助産師
・作業療法士
・理学療法士
・臨床検査技師

これらの職種に関する採用試験を受験する場合は、資格・免許の取得（または取得見込み）が応募の条件になってくるケースが多いです。

地方公務員への転職に役立つ職務経験は？

近年、地方公務員が活躍するさまざまな場所では、民間企業の経験を取り入れることで業務活性化を図ったり、若年退職者の穴を埋めたりしたいと考える動きが強まっているといわれます。

そのため、民間企業などから転職する社会人経験者の採用が以前よりも積極的に実施されており、社会人として、いろいろな知識・スキルを持つ人が歓迎されています。

どのような職務経験も自分の考え方次第で転職に生かすことができますが、一般行政職であれば、とくに事務、パソコン、語学、簿記、マーケティングなどのスキルは公務員としてもおおいに役立たせることができるでしょう。

また、地方公務員は窓口応対や他部署・関連機関などとのコミュニケーションの機会も多いので、営業などで身につけた交渉力や折衝力も役立ちます。

もし技術職として転職をするのであれば、メーカーなどでの専門分野におけるエンジニアや技術者としての専門的な知識・経験が生かせます。

地方公務員への転職面接で気をつけるべきことは？

地方公務員の転職面接に臨むにあたっては、まず、大きく以下の4点について考えておく必要があります。

・転職をする理由
・なぜ、（地方）公務員になりたいのか？
・なぜ、この職種なのか？
・なぜ、この自治体なのか？

新卒のタイミングではなく、あえて転職（中途採用）で地方公務員になりたい理由は明確にし、これまでの職務経歴や、仕事を通じて身につけたこと、学んだこと、成果なども簡潔に伝えられるように準備しましょう。

もし前職に不満があって辞める場合にも、前職の職場についてネガティブな表現はできるだけ避けたほうがベターです。

「仕事が続かなさそう」「意欲が感じられない」といった印象を与えないように気をつけつつ、地方公務員となって何がしたいのかを真剣に伝えることが重要です。

地方公務員に転職可能な年齢は何歳くらいまで？

地方公務員を目指せる年齢は、自治体や試験の種類によって異なります。

事務などを担当する一般行政職であれば、30歳前後が年齢の上限となるケースが多いですが、30代半ば以上で受験できる自治体もゼロではありません。

ここ最近の流れとして、地方公務員の世界でも、社会人経験があり、即戦力として活躍できる人材がますます求められるようになっています。

それにともなって年齢制限は緩和される傾向にありますので、どうしても転職したいのであれば、年齢が高いからといって簡単にはあきらめず、受験できる自治体を根気よく探してみるとよいでしょう。

地方公務員のなかで、民間企業経験者の割合は今後も増えていくものと考えられます。

未経験から地方公務員の転職での志望動機

地方公務員は地域に密着した仕事をしますので、志望先の自治体を選択した理由をハッキリと伝えられるようにすることが大事です。

そのためには、志望先の自治体の地域事情や、取り組みおよび政策について事前に研究しておく必要があります。

もちろん、志望職種に関する仕事内容や役割も理解しておきましょう。

「安定していそう」「仕事が楽そう」といった固定概念やイメージだけで地方公務員を志望するのは、最も避けるべきことです。

未経験である以上、知識やスキルが不足していることは素直に認めたうえで、向上心やコツコツと努力する姿勢をアピールするように心がけるとよいでしょう。

地方公務員の志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは？