女性の国会議員

日本の女性議員比率わずか9.5%

ある調査によると、国別で見た、国会全体に占める女性議員の割合は、平均22.1%(2015年1月1日時点)。

これに対し、日本の衆議院はわずか9.5%で調査対象国174カ国中142位でした。なぜ、日本では女性議員が少ないのでしょうか。

なぜ、女性議員が少ないのか

理由としてよく挙げられているのが、国会議員職と出産・育児との両立の難しさです。

産休や育休を取る議員に厳しい目を向ける人は少なくないため、女性議員としては子育てを理由に休みづらい状況のようです。

また一般に、地元選挙区の行事への参加やあいさつ回りの回数が、地元の支援を得られるかどうかに大きく影響するといわれます。

業界関係者や官僚との宴席も、人脈づくりに不可欠なようです。

しかし、子育て中の女性にとって、選挙対策に使える時間は限られます。地元活動の徹底や、深夜に及ぶ宴席への参加は難しいでしょう。

こうしたことから出馬を躊躇したり、出馬しても十分な支援者を得られなかったりする女性は少なくないと思われます。

ほかにも「政治は男の仕事」という考えから家族に出馬を反対され、あきらめるケースは珍しくないようです。

女性議員が少ないという状況の背景には、議員職と子育てを両立させるための制度の不備、女性の社会的役割や議員の評価基準についての日本の古い意識などがあるといえます。

改革は後戻りしない

制度の充実や意識の改革は一朝一夕には実現できませんが、さまざまな改革の試みは始まっています。

2015年2月には、世界の国々で女性議員増加を促したという制度「クオータ制」導入を目的に、超党派の議員連盟が立ち上げられました。

この制度は、衆参両院議員の候補者の一定以上の割合を女性にして、女性議員が誕生しやすくするというものです。

また、同じく2015年5月には、市議会の規則に、これまではなかった「出産」を議会の欠席理由とする規定が加えられることになりました。

この規定により、女性市議が産休をとりやすくなったわけです。

市議会議員など地方議員を経て国会議員に至るケースは多いので、女性市議が増えれば女性国会議員予備軍を育てることにもつながります。

少子高齢社会で女性の力を活用せざるを得ない日本。

これを踏まえれば、女性議員の活躍を目指した改革は始まったばかりですが、改革は後戻りしないと考えられます。