IRの現状と将来性

これまでの日本のIR

アメリカが発祥のIRが日本に伝わり、「日本IR協議会」が設立されたのが1993年。

それから20年以上が経ち、日本においてもIRという言葉がかなり浸透してきました。

しかし、その重要性を理解していない企業がまだまだ多いという現状があります。

金融や経済のグローバル化が加速している現代において、企業が善悪にかかわらず正しい情報を開示し、社会的責任、説明責任を果たしていくことは必要不可欠です。

これにより株主や投資家と信頼関係を維持していくことは、経営において欠かせない戦略のひとつだといえるでしょう。

実際に、社会的責任を果たしていない企業は株主の信頼を失い、個人投資家の投資を控えさせることにつながっています。

そのような状況下においても、現時点の日本ではまだ、IRを総務部や広報部の業務の一部としている企業が多く見られ、IRを専任とする担当者がいる企業は多くはありません。

本来なら、IRは経営企画部の中で、専門職として存在するべき職種。

アメリカではIR担当者=出世頭と捉えられている現状を見ると、日本がいかに遅れているかを伺い知ることができます。

日本におけるIRの将来性

アメリカの例を見ると、遅れているとはいえ今後、日本においてもIR活動の重要性がもっと認識されるようになり、企業が専任のIR担当者を置くようになる日が来るのもそう遠くはないと考えられます。

そうなればIR担当者のニーズが高まり、採用人数もぐんと増えていくでしょう。

また、社内におけるIRへの共通認識が得られることにより、働きやすさや仕事の進めやすさも変わっていきます。

優秀な人材であれば、年収も現在よりアップしていくでしょう。

また、近年、株主や投資家の枠を超え、消費者や地域社会に対しても経営方針や企業理念、収支情報を伝えることがIR活動のひとつとして捉えられるようになってきています。

このことから、将来的にはIR担当者の業務の幅がもっと広がっていくと考えられるでしょう。