ファイナンシャルプランナーの就職、求人募集状況

需要は大きくなっている

日本FP協会が実施した「平成23年ファイナンシャル・プランナー業務調査」によると、リーマンショック後の個人顧客数は「増えた」(31.2%)、「変わらない」(51.1%)、「減った」(13.2%)と増加傾向にあり、経済状態によらず需要があることが分かります。

とくに時代の流れが速く、さまざまな社会不安が生まれている現代社会においては、日頃の家計管理をはじめ、子どもの教育資金や老後の生活設計、住宅ローン、年金や社会保険のことなど、人々が抱える将来設計の悩みも多様化しています。

そのようななか、お客さまの夢や目標達成のために専門的な視点からアドバイスができるファイナンシャルプランナーの存在感はよりいっそう大きなものとなっています。

なかでも最近は20代の若い人がファイナンシャルプランナーに相談する機会も増えているといわれます。

就職募集状況

金融財政事情研究会によれば、銀行、信用金庫、信用組合、農協などの預貯金取扱金融機関、郵便局、保険会社、保険代理店、証券会社、クレジット会社、不動産会社、建設会社といった、多岐にわたる業種に勤務されている人が多くFP技能士の資格を取得しているようです。

そのほか、一般的な企業の総務や経理、営業担当者や、IT会社の金融システム担当でもファイナンシャルプランナーの知識が役立つこともあるようです。

したがって、多種多様な場所でFPの有資格者が募集されており、求人数も比較的安定しているといえるでしょう。

とくに金融機関や保険会社ではFP技能士の取得が推奨されていたり、その資格が昇格・昇給と関連付けられているところもあるそうです。

実際に求人を検索してみると、銀行、証券会社、保険会社、保険代理店、コンサルティング会社での募集が多く、職種は営業職(アドバイザー、コンサルタント)や営業アシスタントが多く見受けられます。

FPの資格があれば就職できるというものでもありませんが、金融系の職場で働きたい、または現在働いているのであれば、取得しておいて損はない資格だといえるでしょう。