ファイナンシャルプランナーの活躍の場

ファイナンシャルプランナー(FP)として生計を立てている人は、大きく「企業に所属して働く人(企業系FP)」と「FPとして専業で仕事をしている人(独立系FP)」の2種類に分けることができます。

ここでは、両者の特徴と活躍の場を見ていきましょう。

企業内FP

「企業系FP」といわれる人たちは、おもに銀行、信用金庫、証券会社、保険会社、クレジット会社などの金融系企業に所属して、そこの従業員として仕事をしています。

日本では現状、FPの約9割ほどが企業系FPといわれています。

配属先はさまざまですが、営業職などの職種の人がFP資格を持って働いていることが多いです。

資産運用やローンが必要な商品を販売するうえで、顧客の悩みやニーズを把握したうえで最適な提案を行います。

金融系企業ではFPの知識が業務に直結してくるため、FP資格があると専門知識を生かして働けますし、またFPの資格を持っていることでキャリアアップにもなります。

このほか、資産となる住宅や土地を扱う不動産業界でも、ファイナンシャルプランナーの有資格者が多数活躍しています。

なお、FPの資格試験「FP技能士」の受験資格として掲げられている「実務経験を有する者」で示される実務経験とは、資産の設計・運用・管理、これらに係わる相談業務、コンサルティング業務」など、いわゆるファイナンシャル・プランニング業務を意味しています。

また、金融財政事情研究会サイトには、次のいずれかに該当する方の多くはだいたい実務経験を有する者といえると書かれています。

したがって、以下に該当するものが、ファイナンシャルプランナーの活躍の場といえるでしょう。

・会社等の金融機関に勤務している方
・保険会社の代理店の職員
・税理士、公認会計士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、社会保険労務士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、行政書士などで資産に関する相談業務に従事している方
・会計事務所の職員
・不動産会社、建設会社など土地建物の取引・建築・相談業務に従事している方
・投資顧問会社の職員
・生活協同組合などの共済等担当職員
・商品先物取引会社の職員
・一般事業会社および官公庁の福利厚生担当者および金融・財務・経理担当者
・商事会社の商社金融担当者、商事会社やコンピュータ会社等の金融機関営業担当者およびソフト開発担当者

独立系FP

一方の「独立系FP」とは、個人もしくは複数で、個人事業主もしくは法人として特定の企業に所属せず、独立開業をしているファイナンシャルプランナーのことをいいます。

独立系FPは、おもに個人顧客の相談業務を行っています。FPはそれぞれ専門分野を持っており、自身の得意分野を生かしてセミナーの講師をしたり記事を執筆したりすることもあります。

また、保険代理店として独立している人もいます。

規模が大きい独立系FP会社になると、法人向けにファイナンシャルプランを作成することもあります。