地方公務員の休暇制度

地方公務員の休暇制度は、地方公務員法によって「条例に定める」とされており、各自治体ごとに定められた条例の内容が適用されます。

ただし、自治体の条例は基本的に、国家公務員に適用される一般職の職員の休暇等に関する法律を根拠に制定されているため、必然的に国家公務員のものと同様の形となっています。

ここでは、地方公務員の休暇制度のうち、その主なものを紹介していきます。

年次休暇

有給でとれる休暇制度です。1年当たり20日を超えない範囲で取得することができ、前年の繰り越しは20日の範囲内で残日数取得することができます。

病気休暇

怪我や病気によって、その療養のために勤務することが難しい場合に取得できる休暇です。

休暇期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度について認められており、原則として90日までとなっています。

特別休暇

忌引、結婚、出産、育児、子の看護、選挙権の行使、交通機関の事故、ボランティア活動などの理由により取得できる休暇です。

休暇の理由によって取得できる日数が異なります。

介護休暇

職員が、負傷や疾病、老齢により、2週間以上の機関にわたって日常生活を営むのに支障がある配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、および兄弟姉妹を介護する場合に取得できる休暇です。

休暇期間中は給与が減額となり、休暇の取得期間は最大で6ヵ月までとなります。

夏季休暇

自治体によって異なるとされていますが、一般的に7月~9月の間で、5日程度の休暇を取得することが可能です。職場の事情に応じて、連続で取得できる場合と飛び飛びでの取得になる場合とがあるようです。