官僚へ転職するには？ 未経験・中途採用はある？
官僚への転職状況は？年齢は何歳くらいまで？
官僚から民間企業への転職はよくありますが、別業界から官僚への転職はほとんどないかもしれません。
ただし、官僚になるための第一関門である国家公務員採用総合職試験は30歳まで受けることができるため、大学卒業後、一度民間企業に就職した後でもチャレンジは可能です。
国家公務員採用総合職試験は国家公務員になるための試験でも難関といわれているため、就職して働きながら試験勉強もするのは相当苦労するでしょう。
官僚を目指す場合は、高校または大学在学中から計画性を持って目指すことをおすすめします。
また、中途採用を目的とした経験者採用試験も毎年行っています。
対象官庁は年度によって変わりますが、政策の企画立案などに携われるチャンスがあるとともに、民間企業などでつちかった実務経験を活用できる人材が求められているようです。
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官僚への転職の志望動機で多いものは？
中途で官僚を目指す際の志望動機も新卒の場合とさほど変わらないでしょう。
国家や国民のために自分の力を役立てたいという理由や学んできた専門知識を仕事に生かしたいなどが考えられます。
官僚の仕事は何百億の予算規模で動かす国家プロジェクトも数多く、そうしたスケールの大きな仕事に携わりたいという人もいるかもしれません。
ほかには国家公務員としての安定を求めたり、ずっと官僚になるのが夢だったという志望動機も中途の場合はあるかもしれません。
未経験・社会人から官僚になるには
官僚になるために特別な資格は必要ありません。
未経験から官僚を目指す場合も国家公務員採用総合職試験に合格する必要があること、受験年齢は30歳までという条件を挙げることができます。
また、院卒者試験と大卒程度の2つの区分で試験が行わるため、それぞれの対象区分を卒業するのも条件だといえます。
一度民間企業に勤めたあと受検する場合、この2つの区分とは違う採用試験を受験する方法があります。
受験資格は大学等を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して２年を経過した人で、第一次試験（基礎能力試験（多肢選択式）・経験論文試験）、第二次試験（人物試験・政策課題討議試験）を受験します。
最終合格者は官庁訪問を行い、面接に合格すれば採用となります。
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官僚への転職に役立つ職務経験は？
一般的な傾向でいうと、マネジメントやプロジェクト経験、英語を用いた実務経験などはどの省庁でも役立つでしょう。
例えば外務省の場合、外交政策、安全保障、条約、経済・領事、情報分析などといった知識を有している人材を求めるなど、省庁によって求められる人材は変わります。
転職を希望する際は採用情報をしっかり確認して、職務経験と照らし合わせることをおすすめします。
官僚への転職面接で気をつけるべきことは？
未経験の場合は国家公務員採用総合職試験、民間企業での実務経験者の場合は経験者採用試験を受験し、最終合格者はいずれも「官庁訪問」を行います。
「官庁訪問」とは各省庁が行う面接です。
新卒の場合でも厳しい質問をされることで有名ですが、転職者の場合はさらに厳しい質問が予想されます。
「なぜ、今から官僚（国家公務員）になりたいのか？」をはじめ、前職での経験や実績なども当然聞かれるでしょう。
ありきたりな答えでは印象に残りませんし、見当違いな答えは逆に印象も悪くなります。
社会人だからこその経験は魅力ではありますが、官僚としての実績はありません。
ですから、決して多くはないチャンスをものにするため、志望動機はしっかりと練っておく必要がありますし、希望する省庁の業務内容もしっかりと把握した上で、これまでの実務経験をどう生かせるかを伝えるようにしましょう。
