パラリーガルの給料・年収・待遇

勤務先によって大きく異なる待遇

パラリーガルとしての地位は、公的資格として認められているわけではなく、その職務内容が勤務する事務所の方針によって異なるのと同様に、待遇もまた勤務先によって条件は異なります。

一般的に、大規模法律事務所のほうが中小規模法律事務所よりも、福利厚生制度や研修制度なども整っているようです。

弁護士秘書よりもパラリーガルの収入が高め

一般事務や弁護士秘書業務がメインの場合よりも、より専門性の高いスキルを求められる法律事務がメインのパラリーガルのほうが収入は高いケースが多くなります。

たとえば、小規模の法律事務所の場合で、弁護士秘書としての一般事務業務がその大半を占めるという場合では、通常の民間企業の一般職と同等かそれ以下であることが多く、年収は200~350万程度といわれています。

一方、企業法務や渉外業務を扱い、複数の弁護士が所属するような大規模の渉外法律事務所の場合は、パラリーガルとして求められる業務レベルも高くなります。

仕事内容には、契約書面の翻訳や和訳、法律や判例の調査、その他訴状等の作成などがあり、年収は600万円程度とされています。

ボーナスは事務所の経営状況次第

一般企業と同様に、業績が良ければ法律事務所でもボーナスが支給されるケースは多いです。

一方で、中小規模の法律事務所の場合、経営状況に大きく影響を受けるため、経営状況が良いときは支給されるけれど、悪化していると支給されないということも珍しくないようです。

小規模事務所によって大きく異なる福利厚生

小規模事務所の場合は、一般企業のようには福利厚生制度が整っていないということも珍しくありません。

そのため、長く働きたいと考えていても育児休暇がとれない、またスタッフの人数に余裕がないため長期休暇が取りづらいといったこともあるでしょう。

一方で、小規模事務所の場合、弁護士との関係も密接になり、強い信頼関係を築くことで、休暇の相談に柔軟に対応してくれたり、出産後の復帰を積極的に待ってくれるケースもあります。

仕事体験談