公務員の業務内容

臨床心理士は、病院や学校、企業などさまざまな場所で働いていますが、公務員という立場でも活躍することができます。

公務員として働く臨床心理士の業務内容は、市民の心をケアするための心理検査やカウンセリングを行うこと。

主な勤務先としては、公立の病院や児童相談所があります。

また、発達障害者支援センター、児童自立支援施設、精神保健福祉センターなどでも働きます。

子どもから高齢者まで、幅広い年代の人たちと触れ合いながら、対象者がよりよい生活を送れるようにサポートするのが役割です。

公務員という立場になるので、正義感や倫理観が強くて市民に信頼されるような良識ある人が求められます。

公務員の臨床心理士になるには

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それでは、公務員として働くにはどうすればよいのでしょうか。

代表的な働き方は、地方自治体における「心理職」として採用されるという方法です。

心理職として働くためには、地方公務員採用試験を受験し、合格して採用される必要があります。

しかし、各自治体において必ずしも「心理職」の区分で募集が出されるとは限りません。

心理職の募集を行わない自治体では「一般行政職」として採用され、そのなかから心理学に関わる職場に配属されることもあります。

ただし、いずれの場合も就職試験は非常に高い倍率になります。

臨床心理士の仕事は非正規のものが多いため、安定した収入や待遇が期待できる求人はとても人気があるのです。

採用人数は若干名であることが多く、かなりの難関ともいえます。

地方公務員ならではの注意点

　　　　

公務員には異動があるため、数年程度で別の職場や業務に移ることもあります。

地方公務員なので転勤の場合も対象エリアは狭いですが、異動があるということは頭に置いておきましょう。

心理職ではなくて一般行政職として採用されている場合は、業務内容自体が大きく変わる可能性もあります。

また、地方公務員心理職の募集では、臨床心理士の資格は必須でない場合も多いようですが、大卒の学歴は求められます。

採用試験では筆記試験もあるので、しっかり試験対策をしておきましょう。

大学の学部に関しては、必ずしも心理学部や心理学科の卒業生であることは求められません。

心理学を専門に学んだことがないからといって心理関係の仕事に就くことを諦める必要はないでしょう。

国家公務員としても心理系の仕事がある

臨床心理士の資格を生かして働く場合、先に挙げてきた地方公務員の心理職としての仕事が考えられますが、国家公務員でも心理系の仕事はいくつかあります。

たとえば、警察庁科学警察研究所で特殊な犯罪について心理学的に研究を行う仕事。

法務省専門職員として矯正心理専門職や保護観察官として働く仕事。

厚生労働省職業安定局での勤務や裁判所専門職員として働く仕事。

このようなケースでも、心理学の専門知識を生かすことができます。

これらの仕事はいずれも難易度が高く狭き門となっていますが、専門性が高く収入や待遇も安定しています。

公務員として心理系の仕事に就きたい場合は、さまざまな情報を集めて可能性を探ってみるとよいでしょう。