公認会計士になるために必要な実務経験とは?

公認会計士として登録するためには実務経験が必要

公認会計士は、国家試験に合格してもすぐに働けるわけではありません。

それに加えて、一定期間の実務経験を積むことや、「実務補習」を終えて修了考査に受かる必要があります。

公認会計士の実務経験としては、詳しくは「2年以上会計業務の補助(実務経験)を行うこと」が求められます。

実際に監査法人などで働き、公認会計士や監査法人を補助する業務補助、財務に関する監査・分析その他の実務に従事する実務従事を身につけます。

なお、この実務経験は国家試験の受験前に積むことも可能です。(しかしながら、公認会計士試験は学生の受験者が多く、実際には国家試験合格後に実施する人のほうが多いです)

また、実務経験として認めてもらうための雇用形態は「常勤・非常勤」のどちらでも問題ありません。

公認会計士になるための実務経験はどこで積めばよい?

公認会計士としての実務経験を積める場所は、監査法人、または企業の経理部門などです。

上記でも説明した通り、実務経験は国家試験前に済ませてしまってもよいため、会計事務所や企業の経理・財務部門で働きながら公認会計士試験を受けることも可能です。

公認会計士の「実務補習経験」とは?

試験に合格した人だけが受けられる座学の補習

ここまで紹介してきた実務経験のほか、国家試験合格者のみが受けることができる「実務補習」の受講も、公認会計士になるためには必要です。

実務補習については、東京、東海、近畿、九州の4つの実務補習所に分けられ、各補習所の指定の場所で受けます。

講義に出席するだけの時もあれば、テスト、レポート、ディスカッションなども受けて、実務補習として認められることもあります。

実務補習では、登録後すぐに活躍できる公認会計士になるために、「監査」「会計」「税務」「経営・IT」「法規・職業倫理」の5つの科目を、原則として3年間受講します。

また、3年間で10回の考査と6回の課題研究提出で一定水準の点数を取ることが要求され、登録後すぐに即戦力として働ける公認会計士になるように知識を深めていきます。

実務補習はいつ行われる?

実務補習は3年間、平日の夜と土日に行われます。

大学のように単位制となっているため、必要単位を取得できないと公認会計士の修了考査を受けることができません。

なお、公認会計士試験合格前に実務経験を済ませてしまった人は、実務補習の期間を短縮(最短1年)することもでき、早く公認会計士として登録できるようになります。

実務経験の証明が必要

公認会計士として登録するためには、さまざまな監査法人や一般企業で実務経験を積むことになりますが、実務経験を証明するためには、「業務補助等の報告書受理番号通知書」の交付を受ける必要があります。

公認会計士試験に合格した後に、実務経験が通算で2年以上できたら、提出者の住所地を管轄する財務局等を経由して、金融庁長宛てに業務補助等報告書を提出します。

この報告書が受理されると、公認会計士として登録するための最終ステップである修了考査を受けることができます。