「エコノミスト」とは

エコノミスト_画像

経済の専門的知識や統計学を用い、国や企業の経済活動について調査・分析を行う専門職。

エコノミストは国や企業の経済活動について調査、分析を行う専門家です。

おもに官庁や証券会社、シンクタンクに勤め、さまざまな経済指標を分析し、価値ある情報を探る人のことを指します。

また、大学に勤める経済学専門の教授や、経済評論家としてテレビなどで活躍するコメンテーターもエコノミストと呼ばれることがあります。

エコノミストは、どのような場所で活躍するかによって目指すルートが変わってきますが、官庁であれば国家公務員として内閣府への入府を、証券会社やシンクタンクであればそれらの金融機関への新卒入社を目指すことが近道になります。

大学で経済学を専攻していると基礎的な知識が身につき、就職にも役立つでしょう。

景気動向の予測や経済の動きの解説など、エコノミストの活躍が求められる機会は多くあります。

とくに金融機関でのニーズは大きく、好待遇の下に働きやすいことに加え、需要が安定している職業だといえるでしょう。

「エコノミスト」の仕事紹介

エコノミストの仕事内容

経済の専門家

エコノミストは国や企業の経済活動について調査、分析を行う専門家です。

主に、官庁や証券会社、シンクタンクに勤め、さまざまな経済指標を分析し価値ある情報を探る人のことを指します。

官庁に勤めるエコノミストは経済白書をまとめるために近年の日本経済を分析したり、経済動向の見通しを予測したりするのが主な仕事です。

一方で証券会社やシンクタンクに勤めるエコノミストはクライアントにとって有益な情報を提要したり、経済動向を解説したりします。

そうした分析は経済学の専門的な知識をもとに、統計学などのさまざまな手法を用いて行われます。

また、大学に勤める教授や助教授といった経済学者もまたエコノミストであり、経済評論家としてテレビなどで活躍するコメンテーターもそうです。

このようにさまざまな勤め先があり、「エコノミスト」という言葉が持つ意味は幅広いです。

エコノミストの就職先・活躍の場

専門家としてさまざまな場で活躍

上記にある通り、さまざまな組織で働く経済の専門家がエコノミストを名乗ります。

官庁エコノミストの場合は国家公務員として官庁に就職し、エコノミストとしてのキャリアを伸ばした人のことです。

一方で大学の学部や院で経済学を専攻し、証券会社やシンクタンクに入社してエコノミストとなる人もいます。

そうした金融機関の場合は調査部門に所属し、リサーチやアナリストとして調査、分析の経験を積んでからエコノミストとして活躍する人もいます。

エコノミストの1日

調査とレポート作成が主

8:00 出社
メールチェックや資料の確認を行います。

海外マーケットの動向を確認する必要がある場合は早朝に起き、出社前にニュースをチェックします。

9:00 調査、メディア対応
リリースしたレポートについてメディアから取材が来ることは珍しくありません。

レポート作成に向けた調査と並行しながら、電話などで取材に応じます。

11:30 昼休み

13:00 レポート作成
集めた情報を分析し、レポートにまとめます。
レポート作成の期間は1か月の場合もあれば、1年がかりで調査し報告書をまとめることもあります。

15:00 取材、執筆

18:00 退社

エコノミストになるには

官庁か、企業か

官庁エコノミストを目指すなら国家公務員として内閣府へ入府することを目指すのが良いでしょう。

内閣府は経済財政白書という日本の経済の動きを分析した白書を毎年編纂していますが、官庁エコノミストというと主にこうした事業に携わる職員を指します。

一方で証券会社やシンクタンクのエコノミストを目指すなら、それらの金融機関への新卒入社を目指すことが近道です。

そこから、調査部門などを経て経験を積み一人前のエコノミストを目指します。

エコノミストの学校・学費

経済学への深い知識が必要

エコノミストを名乗るうえで必ずしも必要な学位というものはありませんが、経済学を修めるにこしたことはありません。

国家公務員として官庁への入庁を目指すなら4年生大学を卒業し国家総合職の試験合格がまず第一のハードルです。

証券会社やシンクタンクへ新卒入社する人はほぼ大卒以上の学歴がありますが、必ずしも経済学部卒というわけではなく、法学部や文学部から入社し調査部門に配属される人もいます。

ただ、エコノミストとしてキャリアを伸ばすなら経済学を修めているほうが入社後の配属で有利になることは多いでしょう。

エコノミストの資格・試験の難易度

エコノミストに必須となる資格というものはありませんが、多くのエコノミストが経済学を修めています。

また、公益社団法人の「日本経済研究センター」はエコノミストを養成する講座を一般企業向けに実施しています。

若手から中堅レベルの社員を対象に、将来の経営幹部を育成すべくさまざまな企業が社員を1~2年派遣しています。

ちなみに、経済学部以外から採用した新卒社員をエコノミストとして育成するのは日本企業の特徴であり、海外企業は経済学の博士号取得者がエコノミストの採用条件となっている場合がほとんどです。

エコノミストの給料・年収

企業のエコノミストは高年収

官庁エコノミストは国家公務員総合職の職員であり、国が定める額の給料を受け取ります。

係長だと500万円、課長になると900万円程度です。

年齢別でみると、40代で1000万円、50代だと1100万円ほどになります。

証券会社やシンクタンクは平均年収が高い業種であることは言うまでもありませんが、エコノミストとなると1000万円は下らないポジションです。

外資系企業となればさらに上がり、年収数千万円の世界です。

エコノミストのやりがい、楽しさ

専門知識を活かして経済を予測

経済の専門家として調査、分析に当たるエコノミストの仕事は、専門性を活かした高度な仕事をしたい人にとっては魅力的なポジションです。

官庁のエコノミストであれば日本の経済動向を予測するという、政府の政策に影響を与え国民の生活を守ることにもつながる重要な役割です。

金融機関に勤めるエコノミストの場合はクライアントに助言を与え、資産運用などをお手伝いします。

高給はもちろんのこと、新聞や経済誌などへ露出する機会もあり、社会的なステータスの高さにも期待できます。

エコノミストのつらいこと、大変なこと

クライアントからの評価はシビア

さまざまな経済指標を分析し、株価や景気といった将来の経済動向を予測するエコノミスト。

ただ、当然ながらこの将来予測は必ずしも当たるとは限りません。

特に金融機関のエコノミストは、時には当たる可能性が低いとわかっていながらも予測を示さなければならない場合すらあります。

そうして予測が外れた場合は当然批判にさらされます。

エコノミストとしてキャリアを積み、多くのクライアントに関わり大勢の人から注目されるようになればなるほどこの批判は大きくなります。

エコノミストに向いている人・適性

経済学の深い理解と伝える力

エコノミストとして活躍するには当然ながら、経済学への深い理解が必須です。

大量で多種多様な経済指標を扱うことになるので、最低限の数理的能力と抽象的な経済学の概念を理解することが求められます。

また、分析には統計的な手法も用いられます。

それに加え、エコノミストはクライアントや時には世間に広く自らの分析内容を伝えることになります。

学問への理解だけでなく、専門用語を使わずに難しい内容をわかりやすく伝えるスキルも必要です。

エコノミスト志望動機・目指すきっかけ

プロフェッショナルとしてのキャリア

大学で経済学を学ぶうちに学問の魅力に気付いた人にとって、経済の専門家であるエコノミストを目指すことは魅力的な選択肢ではないでしょうか。

エコノミストは自らの調査、分析内容を人々に伝えることで、自らの経済学の専門的な知識を活かして世間の役に立つことができます。

また、経済に限らずさまざまな手法を駆使した調査、分析が好きな人にとってもエコノミストはやりがいのある仕事です。

いわずもがなですが、待遇の良さも大きな魅力です。

エコノミストの雇用形態・働き方

コメンテーターとしての活躍も

上記の通り、エコノミストは官庁か、証券会社やシンクタンクといった金融機関、大学の研究者として活動しています。

官庁に勤める場合は国家公務員、金融機関は会社員、研究者は教授や助教授といった立場の人たちです。

こうしたポジションでキャリアを積んだ後は、フリーでエコノミストとして活躍することもあり得ます。

ユニークな視点を持つエコノミストがニュース番組などのコメンテーターとして登用されているのを見たことがある人も多いのではないでしょうか。

ほかにも講演活動や本の出版というふうに、知名度の高いエコノミストは幅広く活動しています。

エコノミストの勤務時間・休日・生活

仕事量は基本的に多い

エコノミストの勤務時間はその企業や官庁によるところが大きいです。

官庁の場合は基本的に午前8時30分から午後17時ですが、残業は少なくありません。

金融機関の場合も残業は同様にありますが、どの程度かはその企業のワークライフバランスへの取り組み次第です。

一般的に日本の金融機関はワークライフバランス改善の取り組みが進んでいますが、裁量労働制で働くエコノミストは勤務時間も本人によるところが多きいです。

休日は休日で、みずからのキャリアアップのための勉強も欠かせません。

エコノミストの求人・就職状況・需要

プロフェッショナルの需要は高い

エコノミストの肩書を名乗る人はそもそも多くないので求人自体の数もそうないですが、優秀な人材の引き合いは常に強いです。

提示される年収もかなり高くなっています。

新卒でエコノミストを募集するようなことはまずないですが、金融機関や官庁でキャリアを積めば転職市場で価値ある存在になれます。

そのためには、まずは証券会社やシンクタンクなどの調査部門での配属を目標とするのがいいでしょう。

大学では経済学はもちろんのこと、英語と数学、統計を学ぶと就職の際に有利です。

エコノミストの転職状況・未経験採用

転職は頻繁にある

未経験でエコノミストを募集する金融機関はまずありませんが、一方で官庁や金融機関で経験を積めばさまざまな金融機関の好条件の募集に応募できます。

ヘッドハンティングもあります。

好待遇がモチベーションとなり、転職が頻繁であることがエコノミストという職業の特徴です。

特に官庁と金融機関では待遇が大きく違うので、民間に転職する官庁エコノミストは少なくありません。

テレビや経済誌で活躍したり、本を出版したりすることもキャリアアップの一つの選択肢です。

エコノミストの現状と将来性・今後の見通し

需要は一定して高い

専門知識が必要とされるエコノミストの人口が一気に増えることはあまり考えられません。

一方で経済の専門家として景気動向を予測したり、経済の動きをわかりやすく解説したりするエコノミストはほとんどの金融機関で必要とされるので、エコノミストの需要は今後も一定して高いでしょう。

また、エコノミストはチームを組んで調査、分析に当たることがありますが、チームのトップであるチーフエコノミスト、何人かのエコノミストをまとめるシニアエコノミストのようなポジションになればさらに転職市場での価値が高まります。

企業勤めでも好待遇が見込まれ、専門知識を活かしメディアで活躍するという選択肢があるエコノミストが将来性が高い職業であることは間違いありません。