女性の不動産会社社員のキャリアパス・結婚後の生活

女性の不動産会社社員の現状

不動産流通推進センターの統計によると、大卒で不動産業に就職する人の男女割合は、およそ6対4程度となっています。

参考：公益財団法人不動産流通センター　2019年不動産業統計集

不動産会社というと、ノルマの存在や体育会的なスパルタ気質などが連想されて、男性社会というイメージをもっている人も多いかもしれません。

しかし実際の男女比は、ほかの業界と比較してもごく一般的な水準です。

不動産業界は結果がすべてであり、性別や年齢に関係なく、仕事のできる人が評価され、出世していきます。

完全実力主義の不動産業界は、どこよりも男女平等といえるかもしれません。

女性の不動産会社社員の強み・弱み

女性の不動産会社社員の強みは、なんといっても「女性目線」の接客ができることです。

不動産を探しているお客さまのなかには、実家から出て初めての一人暮らしを始めようとしている女子学生や新社会人もいますし、高齢の女性もいます。

そういう人たちは不安でいっぱいであり、なんでも気軽に話したり、相談したりしやすい同性のスタッフを求めることも多いでしょう。

また、家選びの主役はしばしば女性となります。

女性の視点からアドバイスできたり、親身に接客できる点は、非常に大きな強みです。

反対に、女性社員の弱みは体力面でしょう。

とくに引越しが集中する3月～4月の時期は、しっかりと体調管理しておくことが大切です。

結婚後の働き方

結婚後も働き続ける不動産会社の女性社員はたくさんいます。

ただ、不動産会社の勤務形態は基本的にシフト制であり、休日は不規則ですし、お客さまの来店が多くなる土日は基本的に仕事です。

配偶者の職業によっては、なかなか休みが合わないということも十分にあり得ます。

コミュニケーションを取る方法や家事の分担など、配偶者とよく話し合いながら働く必要があるでしょう。

宅建士の資格保有者は、契約事務関係職として、パートで働ける会社もあります。

必要に応じ働き方を工夫すれば、結婚後も働くことができます。

不動産会社は子育てしながら働ける？

現状、不動産会社で働きながら出産や育児を両立させることはかなり困難といわざるを得ません。

不動産会社の大半は中小零細企業であり、社員数は決して多くありませんので、産休や育休で長期間にわたってスタッフが抜けると、仕事がまわらなくなります。

また、そもそも産休制度や育休制度そのものがないという企業も珍しくありません。

出産の直前までには退職して、子育てが落ち着いた数年後に別の職場を探すことが現実的な選択肢となるでしょう。

ただし、福利厚生の手厚い大手企業は別であり、産休・育休を経て復職する人が大半です。

不動産会社の全体数からみると、大手企業はごくわずかで採用のハードルも高めです。

中小を選ぶか、大手を選ぶかは、各不動産会社の特徴と自分の将来像をよく考えて決める必要があります。

不動産会社は女性が一生働ける仕事？

がんばった人が評価される業界なので、女性も男性と同じように活躍できます。

1度離職したとしても、求人数や雇用形態が豊富な業界なので、一定の経験とスキルがあれば復職することもできます。

女性が一生働き続けられる仕事といえるでしょう。

ただし、宅建士資格を早めに取得しておかなければなりません。

宅建士の仕事

宅建資格があれば月数万円の資格手当が付いたり、体力的負担の少ない契約業務を担当したりできます。

1度退職したあとも、再就職先を探しやすいでしょう。

女性不動産会社社員として長く働くためにも、時間に余裕のあるうちに宅建士取得をおすすめします。