地方公務員になるのに資格は必要？
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多くの募集職種で資格は必要なし
地方公務員といったとき、多くの人が想像するのは役所などで働く「事務職」ではないでしょうか。
このような仕事をする地方公務員になるには、各自治体が実施する地方公務員採用試験を受けて合格し、採用される必要があります。
この試験は、学歴や年齢制限などの条件を満たしていれば誰でも受験することができ、特別な資格や免許は必要とされません。
また、事務系の仕事のみならず、理系の仕事となる「技術職」として採用される各職種においても、基本的に資格・免許は必要とされません。
試験対策さえきちんとしていれば、採用されるチャンスがあります。
このほか、独自に試験が実施される警察官や消防官などの「公安職」も、身体条件や年齢制限などの要件を満たしていれば、受験の際に特別な資格・免許は必要とされません。
資格・免許が求められる職種は？
資格免許職の例
一方、地方公務員の数ある職種のなかには、「資格免許職」といって、特別な資格・免許が求められるものがあります。
代表的な資格免許職を以下に挙げてみます。
・看護師
・保健師
・薬剤師
・獣医師
・管理栄養士、栄養士、学校栄養士
・幼稚園教諭、保育士
・教員
・司書
・社会福祉士
・学芸員
・臨床心理士
・精神保健福祉士
・衛生監視員
・助産師
・作業療法士
・理学療法士
・臨床検査技師
採用試験への合格も必要
地方公務員の資格免許職として働く場合、各職種で求められる資格・免許を取得したうえで、自治体が実施する地方公務員の採用試験を受けて合格を目指し、採用される必要があります。
資格免許職のほとんどは短大卒あるいは大卒以上の学歴が必要とされますが、自治体によっても異なりますので、事前に募集要項をよく確認してください。
地方公務員の仕事に役立つことがある資格
上記で見てきた「資格免許職」ではなく、地方公務員として事務などの仕事をする場合にも、資格を持っておくことで身につけた知識などを生かせる可能性があります。
地方公務員の仕事に役に立つ資格はいろいろと考えられますが、おもなものを紹介します。
ファイナンシャルプランナー（FP）
ファイナンシャルプランナーは、家計に関わる税金についての知識や、老後に備えた資産運用など、資金計画のアドバイスを行う人が持つ資格です。
地方公務員の配属先には税金や社会保険を扱う部署もありますので、そうした場所で働く場合には持っておくと業務でも役立たせることができるでしょう。
自主的にファイナンシャルプランナーの知識を深めていき、将来的には独立開業に向かう人もいます。
TOEIC、英検など英語関連の資格
最近では行政の場で英語を使う業務に携わることも増えているため、英語力を身につけておいて損はありません。
また、外国人の市民とコミュニケーションをとる必要があるとき、英語力がある人は職場で重宝されます。
なかには、地方公務員でも海外赴任のチャンスが与えられる場合もありますので、海外と関わっていきたいと考えている人は、積極的に勉強しておくとよいかもしれません。
日商簿記
税務・会計関連の業務に関わる場合、簿記の知識があるとたいへん役立つでしょう。
自治体によっては「日商簿記2級」の資格取得を推奨していたり、独自で研修制度を設けていたりするようです。
