県議会議員に落選してしまったら

仕事はどうするか

県議会議員(県議)は、制限はあるものの兼業が可能なので、半数は専業議員ですが、残り半分は兼業議員です。

兼業議員は、仕事の量を抑えて自営業や会社経営を続けたり、まれにですが「サラリーマン県議」として会社に在籍したまま、県議の職責を果たしたりするようです。

しかし通常、会社勤めの候補者は、遅くとも選挙の数ヶ月前には退職して選挙活動に力を入れます。こうした場合、万一落選すれば無職になります。

落選しても、もともと自営業者や会社経営者だった候補は元の仕事に戻りやすいのですが、元会社員はそうはいきません。再出馬しないなら、新たな勤め先を探すことになります。

再出馬を目指し、次の選挙に向けて政治活動をするかたわら、パートやバイトとして働くケースもあります。

所属政党や後援会会長などのツテで、国会議員や県議の秘書になるケースもありますが、多くはないようです。

また、秘書を雇っていた県議は、県議の落選と同時に失業する秘書の就職先の世話もしなければなりません。

選挙費用、供託金はどうなるか

万一を考えた時、気になるのが仕事と選挙に使ったお金。

選挙はお金がかかるものです。人口70万人弱の小さな県の県議選でも、立候補準備や選挙運動にかかる平均選挙費用は、200万円程度になるようです。

県議選では選挙費用に加えて、出馬の際に法務局に預ける供託金60万円も必要です。なお、一定の条件を満たせば、選挙費用の一部を公費で負担する公費負担制度を利用できます。

選挙で一定数以上の得票数を得ていれば、落選してもこの制度を使えます。同様に供託金も、当落にかかわらず、一定数以上の得票数を達成していれば選挙後に戻されます。

地方議会選挙では、ここでいう「一定数以上の得票数」に達しない候補者はめったにいないそうです。

中にはお金を借りて出馬費用に充てる候補者もいますが、落選した場合の借金の返済をどうするか考えておかなければならないでしょう。