税理士の仕事内容とは？ 仕事の種類を一覧でわかりやすく解説

税理士の仕事とは

税理士は、企業や個人に対して、所得税などの税金に関するアドバイスをしたり、税務処理のサポートをする職業です。

日本には、さまざまな種類の税金があり、納税義務者も納税先も納税方法もばらばらです。

さらに、それらの税金の計算方法は複雑なうえ、関連する法律も頻繁に改正されるため、一般の人が理解することは容易ではありません。

専門知識を駆使して、納税者が円滑に税金を収められるように手助けすることが、税金のプロフェッショナルである税理士の役割です。

また、中小企業の経営者などに対して、税務面や経営面などのアドバイスを行うことも、税理士の代表的な仕事のひとつです。

税理士の業務の内容

税理士の業務内容について、独占業務にあたるものと、それ以外のものに分けて紹介します。

税理士の独占業務

税理士には、税理士だけが行うことを許された3つの独占業務があります。

以下で、それぞれについて詳しく説明します。

税務代行業務

税務代行は、クライアントから「税務代理権限証書」という公的書類を授受し、納税者に代わって法人税や所得税などの申告を行う業務です。

あわせて税務調査時の立ち会いなども担当し、税務署の処分などが不服である場合は、異議申し立てや審査請求の手続きを行って、クライアントの権利・利益を守ります。

税務署類の作成

税務書類の作成は、確定申告書や相続税申告書などの税務署に提出する書類を、クライアントに代わって作成する業務です。

近年は電子申告も一般的になっており、自宅のパソコンで手軽にできる作業も増えていますが、たとえばパソコン操作が苦手な親族や友人の代わりに作業を代行することも、独占業務違反となります。

税務相談

税務相談は、各種税金の計算方法や税務上必要になる手続きなどをアドバイスする業務です。

有償無償に関係なく、税務に関する相談に応じられるのは税理士だけであると法律で定められており、資格を持たない人が行うと罰せられることになります。

税理士の独占業務以外の仕事

このほかに税理士が行う代表的な業務としては、クライアントの中小企業に対する会計面のサポートが挙げられます。

企業の経理担当者の代わりに記帳作業を行ったり、試算表や決算書類を作成したり、取引先銀行との交渉などを行ったりします。

これらの業務は税理士でなくても可能であり、一般的な企業コンサルタントが手掛けるケースもあります。

なお、話の内容が税務に関する一般論に留まっている間は税理士以外が担当しても問題ありません。

ただし、個別の税金計算など具体的な部分にまで言及する場合は、税理士の独占業務である「税務相談」に該当し、資格が必要になります。

税理士の役割

ここでは、税理士のクライアントに対する役割や、社会的な役割について紹介します。

税理士のクライアントに対する役割

クライアントが税理士に求めるのは、煩雑な税務計算を代行し、期日までにきちんと納税するという事務面だけに留まりません。

通常、企業と税理士は顧問契約を締結し、月1回程度の定期的な訪問を行いますが、そこで税理士に期待されるのは、税務処理や資金繰りなど、経営面全般に関するアドバイスです。

売上や経費に関する帳簿などを見ながら、会社をどう運営していけばより収益を伸ばせるのか、コスト削減できる部分はどこか、有効な節税対策はないかなど、会社経営者の相談に乗ります。

中小企業の社長にとって、企業の内情を詳細に把握し、企業側の立場に立って助言してくれる税理士は、会社経営のためになくてはならない重要なパートナーといえます。

税理士の社会的役割

税理士の独占業務は、法律によって守られた税理士の「聖域」といえる業務であり、税理士資格の価値を保証するものでもありますが、同時に非常に重い社会的責任も伴います。

クライアントのなかには、できる限り税金を払いたくないという人も少なくありません。

しかし、その期待に応えるために税金を過少申告すれば、脱税をほう助したとして自身が罪に問われるだけでなく、重加算税などでクライアントにも多大な迷惑をかけることになります。

税理士は、クライアントの要望に沿いつつも、法令を遵守して適正かつスムーズな納税をサポートすることが役割であるといえるでしょう。

税理士の勤務先・有名な企業

税理士の勤務先としては、大きく3種類に分けることができます。

最も多くの税理士が働いているのが、税理士事務所や会計事務所です。

企業規模は大小さまざまで、個人経営のところもあれば法人形態のところもあります。

なかでも「BIG4」と呼ばれるKPMG、PwC、デロイトトーマツ、EYが有名な大手税理士法人として挙げられます。

これらの大手企業には難関大学の学生が多数集まり、競争は熾烈ですが、M&Aや国際税務など、ほかの就職先にはない大規模な案件を手掛けることができるでしょう。

次に、法人向けのコンサルティング企業も、税理士のニーズが高い企業です。

税理士ならではの専門知識を駆使して、節税対策や会計面のサポート業務などを担います。

さらに、一般企業の経理部や財務部などに所属して、会社員として働きながら税理士資格を生かすという選択肢もあります。

自社の予算編成や決算対策など、資格保有者が重宝される場面は多々あるでしょう。

そのほか、ある程度組織内で経験を積んだ後に、独立して自分で事務所を開業する税理士も多数います。

税理士の仕事の流れ

税理士の仕事の流れは、担当先が個人か法人かによって大別することができます。

どちらの場合であっても、定期的な訪問を実施して税務面の相談に乗ったりアドバイスすることが基本の仕事です。

個人については確定申告時期が、法人については各企業の決算時期が、それぞれ山場となります。

個人顧客を担当する税理士

確定申告とは、自営業者や年金生活者、不動産オーナーなどが、収入や経費を計算して税務署に申告する作業のことです。

12月の年末調整に始まり、1月の源泉納付、給与支払報告、償却資産税申告といった一連の流れを経て、2月～3月の確定申告へと至ります。

この申告作業によって1年間の納税額が決定されるため、クライアントにとって非常に重要な作業であり、税理士としても、年明けから3月半ばまでが繁忙期となります。

また、確定申告以外にも、遺産の相続税が発生するときや、不動産を購入して登録免許税や不動産取得税が発生するときなどは、業務量が増えて忙しくなります。

法人顧客を担当する税理士

法人を担当する場合、毎月の試算表を作成して1か月分の決算内容を取りまとめるという流れを繰り返し、決算期および決算期の半年前に訪れる中間決算に備えることが一般的です。

企業の経営状況や財務内容を勘案し、経営者へのヒアリングを重ねながら、法人税、法人事業税、消費税などの中間申告・本申告を実施します。

とくに期中に利益が大きく出ている場合は、納税額も大きくなって資金繰りに与える負担も重くなりますので、事前の対策は非常に重要といえます。

決算期は企業によってばらばらですが、3月を決算月としている企業が多い関係上、その前後の2月～4月に忙しさのピークを迎える税理士が多いようです。

税理士と関連した職業

ここでは、税理士と同様に会計に関する専門的な知識を生かす職業や、士業として活躍する職業をいくつかピックアップします。

税理士との仕事内容の違いを知るうえで参考にしてください。

公認会計士

公認会計士は、税理士と同じ会計系の専門職に属します。

公認会計士の主な役割は、企業の決算内容を監査し、定められた会計基準に則ってきちんと会計処理がなされているかを調査することです。

中小のオーナー企業よりも、上場クラスの大企業を顧客とするケースが大半で、扱う金額的にも税理士より大きくなる傾向が強いといえます。

公認会計士の仕事

社労士

社会保険労務士（社労士）は、労働関連・社会保障関連書類の作成代行や、企業の労務管理や社会保険に関する相談に乗ったり、労務関係のコンサルティングを行う職業です。

社労士にも、税理士と同じく独占業務が存在しますが、年末調整にかかる給与や社会保険料の算定など、業務内容に関連する分野が多いため、双方の資格を取得して「ダブルライセンス」で活躍している人もいます。

社会保険労務士の仕事

行政書士

行政書士は、役所や保健所、警察署などの行政機関に提出する公的な書類を作成したり、提出手続を代行する仕事です。

税理士資格を保有していれば、行政書士会に登録するだけで行政書士として仕事を行うことが可能であり、行政書士業務は税理士業務に内包されているといえます。

行政書士の仕事

「税理士の仕事内容・役割」まとめ

税理士は税に関する専門家で、税理士にしかできない独占業務もあります。

活躍の場や関連する職業もさまざまであり、それぞれの税理士が自分の得意分野を生かしながら働いています。

経験を積むと独立・開業し、自分の事務所を立ち上げて経営をしながら活躍する人もいます。