土地家屋調査士の働き方の種類・雇用形態

土地家屋調査士の働き方の種類

土地家屋調査士の多くは、独立開業して自分の事務所を開設するか、あるいは親の開設した事務所を継いで、経営者として働いています。

ただし、土地家屋調査士の業務はかなり専門的なスキルが必要になりますので、一通りの実務経験を積むために、土地家屋調査士事務所や測量会社の職員・社員として働いている人も一定数います。

また、無資格の状態で土地家屋調査士事務所などに就職して、働きながら国家資格の取得を目指している人も少なくありません。

雇用される場合の契約形態は、ほとんどが正規職員または正社員ですが、アルバイトやパートなどの非正規で働いている人も、数としてはかなり少ないものの、一部見受けられます。

以下では、それぞれの雇用形態における特徴や給料などの待遇面について、比較しながらご紹介します。

正規雇用の土地家屋調査士

正規雇用の特徴

一般的な職業の場合、正規雇用者は、労働時間が長く、責任も重い反面、安定的に働けるという点に大きな特徴があるといえますが、土地家屋調査士については、あまりあてはまりません。

上述したように、土地家屋調査士はその大半が独立する職業ですので、たとえ正規雇用であっても、数年程度で退職するケースが一般的であり、雇う側としても、基本的に終身雇用を前提としていません。

また、土地家屋調査士事務所の多くは個人経営ですので、雇用期間は代表者の意向に左右されやすく、代表者が事務所をたたんでしまえば、雇用契約もそれまでです。

最初から独立する意思がなく、長期的に勤め続けたいなら、正規雇用を選択するのはもちろん、法人形態の企業を選んだほうがよいでしょう。

正規雇用の待遇

個人事務所の場合、たとえ正規雇用であっても、勤めている期間は、やがて独立するための「修業期間」とみなされるため、給料面はあまり期待できません。

年収にして300万円~350万円ほどが相場であり、とても難関国家資格に見合うだけの給与水準とはいえません。

さらに、無資格で補助スタッフとして働く場合はより安く、年収200万円ほどしかもらえず、生活していくのがやっとということもあり得ます。

「お金をもらいながら独立に必要なスキルを教わっている」と考えて、経済的な部分は割り切ることが必要になるでしょう。

一方、測量会社や建設会社といった法人企業の場合、初任給こそ個人事務所とさほど変わらないものの、キャリアに応じて徐々に昇給していき、やがて年収500万円前後にまで達します。

管理職に昇進したり、大手企業に勤めれば、それ以上の収入を得ることも十分に可能ですし、給料だけでなく福利厚生面も、個人事務所より手厚いケースがほとんどです。

非正規雇用の土地家屋調査士

非正規雇用の特徴

非正規雇用の場合、手掛ける仕事は土地家屋調査士有資格者の補助作業がおもになります。

正規雇用と比べると、責任は軽くなりますし、働く日数や時間についても、ある程度自由に調整できます。

このため、土地家屋調査士の実務を経験したいけれども、試験勉強を最優先でがんばりたいという場合などは、正規スタッフよりも非正規スタッフとして働くほうが都合がよいでしょう。

一方、非正規雇用は、契約形態が不安定である点が最大のデメリットといえます。

しかし、最初は契約社員として入社しても、国家資格を取得した後には、正社員として再雇用するという企業も少なくありませんので、自身の努力次第では、長期にわたって勤め続けることも可能です。

企業によっては、正社員だけでなく、アルバイト社員やパート社員の教育にも熱心で、教材費を負担するなどして、国家資格取得を後押ししてくれるケースもあります。

非正規雇用の待遇

非正規雇用の給料は、時給1000円前後が相場であり、一般的なアルバイトとさほど変わらない水準です。

ただし、測量技術やCAD操作技術など、一通りの専門スキルを身につけた後は、時給1500円程度まで上昇することもあります。

また、職場によっては、測量士補や宅建士など、土地家屋調査士の業務と関連性のある資格を持っていれば、即戦力人材として時給が優遇されるケースもあるようです。

たとえば家事や育児をこなさなければならない主婦など、1日に働ける時間が限られている人については、資格や専門知識があれば、ほかの仕事より効率的に稼ぐことができるでしょう。

独立して働く土地家屋調査士

独立開業者の特徴

独立して働く土地家屋調査士の特徴は、土地家屋調査士としての業務だけでなく、経営者としての業務もこなさなければならないということです。

補助者や事務アシスタントを雇うケースもありますが、顧客との面談から事前調査、測量、製図、法務局への登記申請、報酬の請求まで、ほぼすべてを単独で手掛けるという人も珍しくありません。

また、伝票処理や経費精算など、事務所の運営業務も行わないといけませんし、案件を獲得するための営業活動や広告宣伝も必要です。

独立開業というと、自由に働けるイメージが強く、たしかに仕事には融通が効きやすくなるものの、実際には数多くの仕事に追われて、勤務時代より忙しくなることのほうが多いようです。

独立開業者の待遇

独立して働く土地家屋調査士の収入は、年収400万円~600万円前後が相場とされています。

実際にどれだけ稼げるかは個人の実力次第といえるものの、測量会社などにサラリーマンとして勤める土地家屋調査士と、平均年収にそこまで大きな差はありません。

より高収入を求めるなら、土地家屋調査士の資格だけでなく、司法書士行政書士など、ほかの士業系国家資格も取得して、手掛けられる業務の幅を拡げることが必要になるでしょう。

独立開業者のなかには、ダブルライセンスで働いたり、不動産会社や建設会社と太いパイプを築いたりして、年収1000万円以上を得ている人もいます。

独立にはリスクもありますが、勤め人よりも大きく稼げるチャンスが高くなるのは間違いないでしょう。