土地家屋調査士になるための学校と学費(予備校・大学・専門学校)

土地家屋調査士になるための学校の種類

土地家屋調査士になるには、国家試験を受けて土地家屋調査士資格を取得することが必要ですが、試験には受験資格がなく、誰でも自由に受験することが可能です。

土地家屋調査士になるにあたって、どこかの学校に通うことは必須ではありません。

しかし、試験は合格率一桁台の難関であり、不動産登記法に関する法律知識や、測量に必要な三角関数の計算方法など、高度な専門スキルを身につけないと合格できません。

このため、学歴不問とはいえ、ほとんどの受験者は、民間の予備校や大学、専門学校など、いずれかの学校に通い、専属の講師による対策授業を受けて、試験勉強に励んでいます。

また、地方在住で近くに学校がなかったり、仕事の都合で定期的に通学することが難しい人の多くは、予備校などの通信講座を受講して、自宅で学習しています。

制度上はまったくの独学だけで受験することもできますが、試験の難易度を考えると、いずれかの学校・講座を利用したほうがよいのは間違いありません。

土地家屋調査士になるには? 資格を取るには?

土地家屋調査士になるための予備校

土地家屋調査士になるための学校として最も一般的なのは、民間の予備校・スクールです。

大手どころとしては、日建学院、LEC、東京法経学院などがあり、試験を熟知している経験豊かな講師陣による手厚い指導が受けられますし、社会人でも通いやすいよう、夜間や土日にも授業が開講されています。

初学者向けや学習経験者向け、免除者向け、答練対策専門など、複数のコースが選べる点も魅力ですし、通学コースだけでなく、通信コースも併設されています。

全国47都道府県に展開している日建学院を除くと、学校の多くは東京や大阪などの大都市圏に集中していますので、地理的に通えない場合は、通信コースがおもな選択肢となるでしょう。

近年は、Web上で答練に取り組めたり、講師への質問ができるなど、通信コースでも通学コースとそん色なく学習できるようになっており、通信講座を利用して合格している人も大勢います。

予備校にかかる学費については、初学者の場合、通学コースで年間30万円~50万円ほど、通信コースで年間20万円~30万円ほどが相場となっています。

土地家屋調査士試験の合格率を勘案すると、一発で合格できるとは限りませんので、場合によっては100万円以上かかることも想定しておかないといけないかもしれません。

ただし、コースによっては、「教育訓練給付制度」の対象となっており、一定の社会人経験があると、国からの補助が受けられる場合もあります。

土地家屋調査士になるための大学

中学生や高校生など、これから進路選択を控えている人については、4年制大学に進学するという道も非常に有効です。

土地家屋調査士を目指せる学部・学科としては、工学部や理工学部の、土木工学科、まちづくり学科、建築学科などが挙げられます。

不動産登記法や民法などの法律知識も求められますので、法学部に進むというルートも考えられますが、三角関数などの数学分野を自分で勉強しないといけないため、ややハードルが高いかもしれません。

必要となる学費は、国公立か私立かによって差がありますが、おおむね4年間で400万円ほどが目安となるでしょう。

さらに、大学の場合、予備校とのダブルスクールで国家試験対策を行う人も珍しくなく、学費はかさみがちです。

経済的負担は重く、また社会に出るまでに時間がかかる点もネックですが、就職に際しては、大卒という学歴が得られることは大きなメリットといえます。

土地家屋調査士になるための専門学校

土地家屋調査士になるための専門学校としては、測量科や測量設計科のあるところをはじめとした、土木系、建築系、工業系の専門学校が候補となります。

授業内容は、大学と比べると、より国家試験を意識した実践的なものとなり、測量士補やCADオペレーターなど、土地家屋調査士以外の資格を同時に目指せるところも珍しくありません。

上述した民間予備校の東京法経学院と提携し、在校生の資格取得をバックアップしている近畿測量専門学校というところもあります。

土地家屋調査士を養成する専門学校は1年制のところが大半であり、長くても2年制までですので、早く働き始めたいという人については、大学よりも専門学校のほうがおすすめです。

学費は年間100万円~120万円前後が相場ですが、独自の奨学金制度や特待生制度を設けている専門学校もありますので、各学校に問い合わせてみるとよいでしょう。