土地家屋調査士の年収はいくら？ 給料についてくわしく解説

土地家屋調査士の平均年収・給料の統計データ

たいていの土地家屋調査士は、資格を取得してからの数年間については実務スキルを身につけるために、土地家屋調査士事務所や測量会社に所属し、会社員として働きます。

しかし、ある程度のキャリアを積んだ後には、独立して自身の事務所を開業するケースが一般的であり、組織に残り続ける人は少数派です。

このため、土地家屋調査士の年収や給与のデータについては、勤務者と独立開業者を分けて考える必要があります。

会社員時代は若手が主体となるため、年収は平均して400万円前後と、統計上では低めの水準です。

一方、独立後については個人によるばらつきが大きくなりますが400万円～600万円前後がボリュームゾーンとなっています。

土地家屋調査士の平均年収・月収・ボーナス

求人サービス各社の統計データ

職業・出典	平均年収	年収詳細
土地家屋調査士 (転職ステーション)	390万円	-
土地家屋調査士 (Indeed)	395万円	月給28.4万円
		時給1,106円
土地家屋調査士 (キャリアピックス)	600万円	月収41万円
		ボーナス100万円
土地家屋調査士 (求人ボックス)	384万円	月給32万円
		時給1,000円

各社のデータをみると、土地家屋調査士の年収は350万円～400万円前後に集中していることがわかります。

しかし、それはあくまで企業に勤務する場合の数字であり、平均年収が一般的な会社員よりも低い水準となっているのは、データが若い世代に偏っているためです。

独立開業者の年収も、また、ある程度のキャリアを積んで中堅となった勤務者の年収も、統計上の平均値よりは上で、およそ400万円～600万円が実態であると推察されます。

土地家屋調査士の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

一般的な土地家屋調査士の年収を500万円、ボーナスを月収の2ヵ月分と仮定すると、平均月収は約36万円、ボーナスは約71万円という計算になります。

そこから社会保険料や年金、所得税などの税金を差し引くと、独身者の場合、月々の手取りは約27万円～29万円、ボーナスの手取りは約56万円です。

人よりリッチな生活ができるというわけではありませんが、普通に生活していくぶんには十分といえる水準です。

ただし、独立開業者の場合は、勤務時とは違って毎月の給料が一定とは限りませんし、ボーナスの支給も約束されているわけではなく、収入はかなり変動しやすいといえます。

土地家屋調査士の初任給はどれくらい？

土地家屋調査士の初任給は、月収20万円前後、年収に換算して300万円前後が相場とされています。

一般的な4年制大学の新卒者とほぼ同じ水準であり、難関国家資格を取得している割には、初任給はさほど優遇されているわけではないようです。

しかし、資格だけでは実務をこなすことは困難であり、戦力として活躍できるようになるには現場経験が必要であるため、初任給がそれほど高くなくても、ある程度は仕方がないともいえます。

その代わり、一通りのスキルを身につけた2年目以降はハイペースで昇給していくことが期待できるでしょう。

土地家屋調査士の福利厚生の特徴は？

土地家屋調査士の福利厚生は、企業規模に比例する傾向にあります。

測量会社やゼネコン、土地家屋調査士法人など、組織が体系化している企業では、通勤手当や住宅手当、各種休暇制度などが整っているケースが一般的です。

しかし、それらはどちらかというと少数で、土地家屋調査士の勤務先の多くは小所帯であり、代表が個人で経営している事務所もめずらしくありません。

このため、職業全体でみれば、土地家屋調査士の福利厚生は、さほど恵まれている水準ではないといえます。

ただ、独立開業する人が多いことを考えると、結局のところ土地家屋調査士の福利厚生は自分次第です。

土地家屋調査士の給料・年収の特徴

都市部ほど高収入を得やすい

建物を新築する際は、土地家屋調査士による表題登記が義務付けられているため、土地家屋調査士の需要は、法律によってある程度保証されているといえます。

しかし、逆にいうと、不動産の売買がなされなければ土地家屋調査士への依頼も発生しません。

このため、人口が多く、不動産取引が活発な都市部ほど収入を得やすく、あまり住宅需要のない地方ではその逆となります。

近年は少子高齢化の影響もあって、人口が増加し続ける地域は一部に限られているため、安定性を重視するなら大型マンションなどの開発が盛んな都市圏で働くことが望ましいでしょう。

独立開業者の年収格差が大きい

土地家屋調査士の資格講座や専門学校の案内のなかには「年収1000万円以上も目指せる！」といった文言もよく見られます。

それは決して誇大広告ではなく、勤務者としてそれだけの高給を得ることは困難であるものの、独立開業者のなかには年収1000万円や2000万円を稼いでいる人も、たしかに存在しています。

しかし、本当にそれだけの高収入の人は、全体でみればごく一部であり、反対に、年収200万円前後で食べていくのがやっとという人や、廃業に追い込まれる人もいます。

独立開業に夢があるのは事実ですが、リスクも相応にありますし、また誰もが経営者に向いているわけではありません。

土地家屋調査士には、組織に残って働くという道もあり、どちらが正解かは一概にはいえないため、どのような働き方を選ぶかは、さまざまなリスクを天秤にかけて、よく熟考することが大切です。

収入が高いのは兼業者

土地家屋調査士のなかには、ほかの国家資格を取得し、ダブルライセンス・トリプルライセンスで働いている人もおり、そうした兼業者は高収入を得ているケースが目立ちます。

土地家屋調査士の独占業務である表題登記や筆界特定は、「司法書士」や「行政書士」「宅建士（宅地建物取引士）」「不動産鑑定士」など、ほかの士業資格者が手掛ける仕事と密接な関係にあります。

このため、ほかの資格を持っていたら、ひとつの案件から複数の報酬を得ることが可能になるため、経済的に大きな相乗効果が期待できます。

土地家屋調査士と相性がよく、独占業務をもつ国家資格の難易度はいずれも高めであり、相当な努力が求められますが、払う労力に見合うだけの価値は十分にあるでしょう。

職場別に見る給料・年収

個人事務所で働く土地家屋調査士の給料

土地家屋調査士事務所や登記測量事務所、司法書士など他士業事務所で働く土地家屋調査士の給料は、年収350万円～450万円が相場です。

それほど高給といえる水準ではなく、とくに若手時代についてはあまり期待できませんが、経営者の働きぶりを間近で見られるため、独立開業する際に役立つ経験を得られる点が大きなメリットです。

法人企業で働く土地家屋調査士の給料

土地家屋調査士法人や測量会社など、法人形態の組織で働く土地家屋調査士の給料は個人事務所より高く、年収400万円～600万円前後が相場です。

キャリアを重ねて管理職に昇進すれば、600万円以上を稼ぐことも可能であり、将来的にも独立開業を視野に入れていないという人については法人企業のほうがおすすめです。

建設コンサルタントで働く土地家屋調査士の給料

建設コンサルタントは、大規模建設や公共工事などにおける、建築計画や設計、調査などのアドバイザリー業務を手掛ける企業です。

建設コンサルタントで働く土地家屋調査士の給料は、実力に左右されやすいため、年収300万円～700万円とかなり開きが大きい点が特徴的です。

幅広い知識とコンサルティングスキルがあれば、年収1000万円近くを稼ぐことも不可能ではないかもしれません。

土地家屋調査士が収入を上げるためには？

土地家屋調査士が依頼者から受け取る報酬額は、かつては法務大臣によって案件ごとに一律でしたが、現在は各自が自由に設定できるようになっています。

たとえば、一般的な2階建ての戸建住宅を新築した場合にかかる表題登記では、土地家屋調査士の報酬は約10万円が相場ですが、筆界特定などの複雑な案件では、より高単価となります。

したがって、土地家屋調査士が収入を上げる方法は大きく2つ考えられます。

ひとつは低単価の案件をたくさんこなし、手数で勝負する方法、もうひとつは難しい依頼を受け、単価で勝負する方法です。

地域特性や自身の得意・不得意などを加味し、最も効率のよい戦略を模索することが、土地家屋調査士として高収入を得る近道といえるでしょう。