内部監査の年収はいくら？ 給料についてくわしく解説

内部監査の平均年収・給料の統計データ

内部監査の実施は上場企業など、一定規模以上の企業に義務付けられています。

当然ながら内部監査人として働く際は、そうした企業で働くため年収などの待遇は比較的良い方だといえます。

また会社の将来を担っているだけでなく、ある程度のキャリアを積んだ人材が配属される傾向にあるため、同じ社内でも年収面では高い方といえるでしょう。

ここでは内部監査の気になる年収などの待遇について紹介しています。

内部監査の平均年収・月収・ボーナス

内部監査の平均年収は660万円前後です。

業務の難易度が高い上に、年齢やキャリアが高い人が配属される傾向にあり、内部監査が義務付けられている上場企業は比較的年収が高めですが、その中でも年収は若干高い方でしょう。

東京商工リサーチが調査した上場企業の平均年収は約630万円という結果が出ており、その年収と比べると若干高いですが、おおむね上場企業の平均年収程度を得られるのが分かります。

ちなみに国税庁が発表している民間企業の平均年間給与は約440万円です。

もちろん企業によって年収は変わるため一概にはいえませんが、国税庁が公表している年収と比較すると内部監査の年収は約220万円も上回っており、待遇面は良い方といえます。

また、内部監査として勤務する企業は上場企業など基盤が安定しているため、ボーナスも継続して支給されることが考えられ、収入面でも安定しているので落ち着いた環境で仕事に取り組めるのは大きなメリットです。

参考：東京商工リサーチ　「上場企業1,803社の平均年間給与」調査 2020年3月期決算

参考：国税庁　平成30年分民間給与実態統計調査結果について

求人サービス各社の統計データ

職業・出典	平均年収	年収詳細
監査担当者 (Indeed)	673万円	-
内部監査 (求人ボックス)	647万円	-
内部監査 (DODA)	670万円	男性：728万円
		女性：529万円
		20代： 474万円
		30代 ：506万円
		40代 ：707万円
		50代〜：828万円
		生涯賃金：2億9,172万円

上記求人サービスで紹介されている内部監査の平均年収は663万円です。

どのサービスを見ても大きな開きはないため、転職を希望する際は同程度の年収は期待できるでしょう。

ただしあくまでも紹介されていた範囲での平均年収ですので、企業によって違うことはしっかり認識する必要があります。

内部監査の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

平均年収が663万円だとして、手取り額やボーナスなども気になるところです。

当然、企業によって給料も変わりますし、人によって控除額も変わるため、あくまでも公表されている平均額からですが、ボーナスや手取り額を算出していきます。

まずボーナスについてですが、経団連（経済団体連合会）の調査によると2020年の大企業の夏季ボーナス平均額は92万円と発表されています。

単純に年2回支給されるとすればボーナスは年間約184万円で、その額を年収（663万円）から引いて残った金額を12カ月で割ると約39万円が毎月支払われる給料となります。

一般的に手取り額は総支給金額の75～85％といわれているので、仮に0.8％を掛けると31.2万円が手取り額となります。

参考：経団連　2020年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況（第1回集計）

参考：doda　手取りの意味と月給・年収の額面から手取りを計算する方法

内部監査の初任給はどれくらい？

新卒で内部監査に配属されることはまれなため、内部監査に限った初任給はありません。

内部監査部門が設置されているのは一部上場企業をはじめとした大企業ですので、新卒で入社するのは大卒が大多数を占めています。

厚生労働省が公表している平成30年の民間企業の学歴別初任給を参考にすると、修士了が23.8万円、学部卒が20.6万円です。

企業によって初任給は変わりますが、一つの目安にはなるかもしれません。

同じく厚生労働省が公表している産業別の初任給も紹介しておきます。

建築業や建設業が23.3万円、情報通信業が23.5万円、金融・保険業が24.1万円、運輸業・郵便業が23.1万円、医療・福祉が20.1万円と発表されています。

新卒で入社する際は基本的に全員が同じ給与でスタートしますので、内部監査になる以前に給与面での待遇を少しでも求める際はそうしたデータも参考にするのも一つの方法です。

参考：厚生労働省　平成30年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1　学歴別にみた初任給

参考：厚生労働省　平成30年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：3　主な産業別にみた初任給

内部監査の福利厚生の特徴は？

ここまで紹介してきたように、内部監査部門が設置されているのは大企業であるため、福利厚生も充実している方といえます。

当然ながら健康保険や厚生年金、労災保険や雇用保険といった各種保険制度は整っていますが、全国に拠点のある企業であれば寮や社宅の完備、全国各地のリゾート施設が利用可能など、企業によってさまざです。

直接の福利厚生ではありませんが、育児・介護支援サービスと法人契約を行い社員が利用しやすい環境を整備したり、在宅勤務を推奨したりなど、ワークライフバランスに力を入れている企業も多くなっています。

こうした福利厚生は内部監査に限らず、長く働くために重要な要素といえますので入社を希望する福利厚生は入念にチェックすることをおすすめします。

内部監査の給料・年収の特徴

ベテランや経験者は給料も高い

内部監査は専門知識や経験が必要になってくるため、ベテラン社員や経験者が配属されるケースが多く、おのずと内部監査人として働く人の給与は高くなっていきます。

中には年収1,000万円以上を得ている人もいて、場合によってはかなり高めの収入を目指せるほか、企業によって内部監査人は経営にも深く関わるため、内部監査部門を経て、経営幹部へと昇進する人もいるようです。

年収面だけでないキャリアアップも目指せる職種といえます。

資格で収入アップを目指せる

内部監査の業務を行うにあたり必須の資格はありません。

何においても経験が求められますが役立つ資格はいくつかあります。

代表的なのは公認内部監査人（CIA）や内部監査士、公認リスク管理監査人（CRMA）といった資格ですがどれも難易度は高めです。

一般社団法人日本内部監査人協会

特に公認内部監査人は「初回の登録から4年以内に合格する」「2年以上の実務経験が必要」「公認内部監査人（CIA）試験のPart1（内部監査の基礎）に合格している必要がある」など厳しい要件があります。

合格するには大変な苦労が伴いますが資格を得れば手当やインセンティブを得られる可能性がありますし、転職時には大きな評価につながり採用条件がよくなることもあります。

内部監査が収入を上げるためには？

前項で紹介したように資格を得ることは収入アップにつながるでしょう。

特に転職を目指す際は大きなアピールポイントになるため、給与面での待遇も期待できます。

それ以外だとやはり実務経験を積むことが一番の近道です。

自分のできる範囲を広げることは評価につながりますし、それだけ会社への貢献度も高くなります。

特に内部監査は成果が分かりづらい特徴があるため、客観的な評価は大事になると考えられます。