内部監査の仕事とは？ わかりやすく仕事内容を紹介
内部監査の仕事とは
内部監査は企業内の独立した立場で組織の業務を検査するのが仕事です。
具体的な内容を挙げるなら、企業が定める規範や指針に沿って業務が行われているかの監査や業務効率化、不正・不祥事の防止や会計監査などです。
内部監査担当に求められるのは「第三者」としての立場です。
組織の目標達成のために役立つことを目的としているので、その企業に属しながらも客観的な視点で経営状況や事業の進め方などを評価していきます。
監査の結果、問題点が見つければ改善策の提案もしますし、改善策実施後のフォローアップも行います。
多彩な業務についての監査能力が求められるため、ある程度の経験と業務知識は求められるでしょう。
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内部監査の具体的な業務の内容
内部監査の業務は大きく、予備調査、監査計画、本調査、監査報告、改善提案、フォローアップの6つに分けられます。
それぞれについて紹介していきます。
予備調査
本監査の前に行う調査で、対象となる部門や業務の分析を行い、内部監査メンバーと監査内容についてのすり合わせも行います。
監査対象部門に実施日を伝えるとともに、準備してもらうデータや書類などを通知します。
監査計画
監査の方針や目標を定めるとともに、監査の重点項目と監査手法を検討し計画書にまとめます。
監査人の選定も行いますが、監査人は監査対象部門に対して責任や権限を持っていない人を選定するのが一般的です。
本調査
用意してもらったデータや書類をもとに実際の監査が行われます。
販売部門であればマニュアル通りの接客対応ができているか、経理部門であれば各部門から上がってくる請求書を正しく処理しているかなど、部門によって監査内容は変わります。
問題点が発見されたら部門の責任者や担当者と話し合い、改善策を探していきます。
監査報告
本調査が終了したらあらかじめ定めていたチェック項目に対しての評価を行い報告書にまとめ、監査対象部門や経営陣などに報告します。
改善提案
本調査の際もその場で改善策を提示しますが、具体的な内容と計画を落とし込んだ文書として正式に提案します。
対象部門からは提案に対しての回答提出も求めます。
フォローアップ
提案して終了ではなく、再調査を行い改善されたかの確認まで内部監査の責任で行います。
改善案が実行され、業務が効率化、または正しく行われているかなどをチェックします。
内部監査の社内での役割・ミッション
主に上場企業が対象ですが、社員が守るべきルールや仕組みを構築し、不正や不祥事を起こさないための「内部統制システム」の構築が義務化されています。
なお、内部統制を義務化は「金融商品取引法」と「会社法」に適用されています。
金融商品取引法では「内部統制報告書の作成」と「内部統制報告書に対する監査証明の義務付け」、会社法では「会社の業務の適正を確保するための体制を構築しなければならない」との記述があります。
上場しているような大企業では経営者がすべてのことを把握するのは不可能で、見えないところで不正が行われるリスクがあります。
そうしたリスクを減らし、万が一問題が発見されれば事前に改善することで健全な企業経営を継続するのが内部監査の役割です。
内部監査が役割を果たすには客観性を持つことが重要です。
社内でも独立した立ち位置で業務を行い、利害関係を生むことなく適切な指示や提案をすることが職務といえます。
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内部監査の業界による仕事の違い
接客業や製造業、金融業など監査項目や実施方法、目的などは業界によってちがいます。
しかし健全な企業運営のために業務を改善し、不正を防ぐという内部監査の仕事の根本は変わりません。
予備調査、監査計画、本調査、監査報告、改善提案、フォローアップという一連の流れに沿って業務を行いますが、あくまででも内部監査は任意で行うため定義や手法など、内容を決める難しさも変わらないということです。
社内のあらゆる部署に精通した知識が必要ですし、改善提案するためにはある程度の業務経験も必要になるでしょう。
内部監査と関連した職種
内部監査に関連した監査に外部監査が挙げられます。
内部監査は会社内の人間によって行われるのに対し、外部監査はその名の通り外部の人間が行う監査です。
外部監査は組織と利害関係のない専門家が完全なる第三者として行い、内部監査の妥当性を証明するとともに、外部の信用獲得にもつながります。
外部監査は業務監査と会計監査があり、業務監査は弁護士や公認会計士、会計監査は公認会計士や監査法人などが選任されます。
なお、上場企業や資本金5億円以上の大会社には義務付けられており、監査対象企業から監査業務以外で報酬を得ていないことも選任条件になっています。
業務監査の目的は取締役の業務が法令や定款に沿って行われているかの監査です。
一方、会計監査は金融商品取引法によって上場企業に作成が義務付けられている財務諸表を詳細までチェックし、情報の信頼性を確保することです。
いずれも利害関係のない第三者が監査を行うことで、企業が公表する情報に信頼性が高まるというメリットが生まれます。
