国家公務員になるのに資格は必要？
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特別な資格は必要なし
国家公務員になるためには、人事院が行う国家公務員試験を受けて合格し、各省庁に採用される必要があります。
公務員といっても仕事はさまざまであり、地方公務員として保育士や教員などの「資格免許職」といわれる仕事に就く場合には、受験の要件として有資格者であることが前提となります。
一方、中央省庁やその出先機関で勤務するような国家公務員の場合、受験に際して特別な資格が求められることはありません。
もちろん、入省後の配属先ごとにさまざまな知識・スキルを習得する必要がありますが、それらは担当する職種や役職などに応じて、さまざまな研修プログラムを通じて得ることができます。
したがって、国家公務員になるためには、まず採用試験を突破するための筆記試験対策と、面接準備、省庁研究等を行うことが何よりも重要だといえます。
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英語力がプラス評価になる試験も
総合職試験で加点対象に
このように、一般的な国家公務員を目指すにあたって資格は必要ありませんが、持っておくとある程度有利になるといわれるのが、英検やTOEICを中心とする英語力を示す資格です。
グローバル化が進み、訪日外国人の数も増えている今の日本だからこそ、いざという時のために英語ができる人はプラスに評価されることがあるようです。
なお、平成27年度からは、「総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）」のすべての区分において、TOEFLやTOEICなど指定の英語試験のスコアに応じて、最終合格者決定の際に一定の得点が加算されるようになっています。
総合職として採用された人は、将来的に海外勤務などグローバルな舞台で活躍することになる可能性もあります。
総合職を目指す場合には、早いうちから英語力を高めておいて損はないでしょう。
専門職試験では高い英語力が求められることも
航空管制官や外務省専門職員、防衛省専門職員などの一部の専門職試験は、英語に比重を置いた試験が実施されています。
この背景には、業務でも日常的に英語力が求められてくることが挙げられますので、こうした専門職試験の受験を目指す場合には、英語力をアップさせておくことが合格にむけた重要なポイントとなります。
応募資格や試験科目は試験ごとに異なるので、事前に確認しておきましょう。
経験者採用試験で資格が有利になるケース
上記以外に国家公務員として資格が有利になるケースとして、社会人経験者を対象とした採用試験が挙げられます。
外務省、気象庁、国税庁、観光庁、国土交通省など、さまざまな省庁で経験者採用試験が行われており、そこでは各省庁の業務に関連するスキル・経験・資格を持つ人が求められます。
たとえば税理士や公認会計士の資格、また経営や財務、情報処理、営業などの職務経験がある人が求める人材として挙げられることもあるので、関連する資格を持っているとプラス評価になる可能性は十分に考えられます。
そのほかでは、土木や測量系の資格、簿記の資格、宅建の資格なども生かせることがあるかもしれません。
ただし、国家公務員は民間企業のような「資格手当」がないため、資格をとっても給与に手当として直接反映されることはありません。
