消防士の退職金

地方公務員としての退職金

消防士は地方公務員となるため、基本的には各自治体の条例に沿った形で退職金(退職手当)が支給されますが、地方公務員の退職金の額は各自治体によってバラつきが見られます。

一概にはいえませんが、一般的には都市部のほうが退職手当は高額になる傾向があります。

ただし、ほとんどの自治体では「勤務年数」と「技能水準」を基準として退職手当を支給していくため、できる限り長く勤務し、上級の役職に就くことで、より高額の退職手当を受け取ることができます。

消防士の退職金は高い?

公務員のなかでも、消防士の退職金は比較的多いといわれがちですが、これには理由があります。

一般的な消防士、つまり消防吏員の就職から退職までを考えてみると、ほとんどの消防吏員は20代前半、場合によっては高校卒業直後の10代後半に働きはじめ、そのまま定年まで働き詰めるケースが多く見られます。

こうしたことから、勤務年数はほとんど上限に到達してから定年退職になるケースが非常に多く、退職手当も比較的高額になる傾向があります。

つまり、消防士という職業がほかの地方公務員と比べて特別に退職手当が多いわけでなく、長く務めやすい職場環境が要因となっているのです。

参考までに地方公務員の退職金の額を見てみると、平成25年4月1日から平成26年3月31日に退職した人の退職金の額は、都道府県における全職種での平均が約1250万円と発表されています。

しかし、そのなかで最高額を支給した秋田県では約2204万円であるように、やはり都道府県によってだいぶ幅が出ています。

地方公務員の退職手当の算出方法は?

消防士を含む地方公務員の退職手当については、基本的にはどの自治体でも以下の算出方法となっています。

退職手当額=(退職した日の給与月額×退職理由別・勤続年数別支給率)+(調整額)

支給率とは?

支給率は勤続年数と退職理由で決まります。

たとえば、定年退職の場合ですと45年間の勤務では59.28%、自己都合退職では20年勤務で23.5%、10年勤務で6%、整理退職は最も比率が高く、20年勤務で32.76%、30年勤務で50.7%などとなっています(平成24年時点)。

この支給率は地方公務員法で定められており、どの自治体でも同じ数字です。

調整額とは?

調整額とは、「勤務年数だけでなく職務内容や技能でも職員の貢献度を評価し、退職金に反映させよう」という制度です。

公務員の月額給与は号と級によって評価されますが、職員の技能水準を表す級が高いほど調整額が上がる仕組みになっています。

調整額は各自治体によって異なり、さらに一部の自治体によっては調整額に加え、退職の際に特定の役職にさまざまな手当を支給する場合もあります。

したがって、消防士の退職金はやはり地域によってかなりの差が生じてきます。