消防の組織

自治体と消防組織

日本の消防組織は消防組織法に沿って構築されています。

消防組織法には消防の職務範囲や教育訓練についてなど数多くの重要なポイントが記されていますが、中でも法律の根幹となるのが自治体消防についてです。

消防の管理を行いその責任を負うのは市町村であると第6条で明記されてある通り、日本の消防組織は各々の自治体が独立して構成しています。

火事や災害は容易に対応マニュアルを作ることができず、状況に応じた個別の対処をしなければなりません。

ある地域では木造民家が密集しているために飛び火を防ぐ工夫がより一層必要であるとか、この地域では台風が来ると地すべりの危険があるので早期の避難が必要だ、など状況によって対応策はさまざまです。

消防組織の持つノウハウはどこまでも実践的であることが求められるます。

そのため、自治体住民の意見が議会を通じて反映されやすいよう、消防組織は各自治体が責任を持って管理・運営を行っています。

消防機関とその役割

日本の消防機関は消防本部、消防署、消防団の3つに分かれます。順にご説明しましょう。

消防本部

消防本部は各自治体の消防組織全体の事務的な業務を行う組織です。主に人事、庶務、予算管理などを行っています。

消防署

消防署は消防活動の第一線で活躍する組織であり、多様な専門技能を持った消防官が多数配属されています。

日常的に起こりうる火災や事故に対処するだけでなく、大規模災害の際のレスキュー隊も所属しています。

消防団

消防団は非常勤の地方公務員です。普段は団員各々が別の仕事を持っていますが、大規模な災害や火災の際には消火活動、救助活動を行います。

また、平時は消火訓練や避難訓練の誘導を行うほか、地域住民に対する広報活動も行っています。

消防士と消防団員の違い

自治体を超えた消防組織

消防組織は基本的には各自治体で完結していますが、大規模災害が発生した際に各市町村だけで対応できない場合はほかの自治体と連携を組んで対処します。

各自治体は相互応援に関する協定を結び、消防官の応援出動の規模や経済的負担などについてあらかじめ決めることができます。