出馬条件

都道府県知事になるための条件は、日本国民で満30歳以上であることです。

基本的に、この条件さえ満たせば、都道府県知事選に出馬して、知事職を目指せます。

しかし、実際に出馬するには相当のお金がかかりますし、知事の場合、当選に必要な得票数が多いため、幅広い有権者に支持されなければなりません。

選挙運動費用

それでは、具体的に選挙運動にはどのくらいかかるのでしょうか。

県の人口や候補者の選挙の進め方でも異なりますが、人口約83万人の県で2015年度に実施された知事選では、平均選挙運動費用が約670万円、最も少ない候補で約430万円、中には1000万円以上かけた候補もいました。

知事選出馬には選挙運動費用に加え、供託金300万円も必要になります。

供託金は出馬時に法務局に預けるお金で、得票数が一定数を超えれば選挙後に戻されますが、割り込むと没収されます。

実際に2014年の都知事選、福島県知事選などで没取された候補が出ています。資金力がなければ、出馬は難しいといえそうです。

「中央官僚から知事」が最多

知事選では、候補の資金力と同時に職歴も重要になります。

出馬は学歴・職歴不問ですが、当選には多数の有権者に認められるだけの「知事にふさわしい」実績や職歴が求められるのです。

具体的には、どういう職歴が知事選に強いといえるのでしょう。

2015年の統一地方選挙後の全国47知事の職歴を見てみると、もっとも多いのは中央官僚で29人、全知事の6割以上に当たります。

中央官僚の中でも目立つのが、総務省14人、経済産業省8人。また国会議員経験者は10人でした。

中央官僚出身者や元国会議員が選ばれたのは、行政や国政にかかわってきた経験や中央省庁との人脈を評価されたためと考えられます。

なお、県職員、県議会議員、市長から知事職に就くケースもあります。

まず官僚としての経験を積み、人脈を築いてから知事選に打って出るのが知事への最短コースのようです。