女性の家庭裁判所調査官

国の男女共同参画社会の推進

日本の少子高齢化社会が進むにつれ、国は男女共同参画計画として、女性の働きやすい社会づくりを推進しています。

そして、国家公務員においても政府全体の国家公務員採用者のうち、30%以上を女性とする目標を掲げ、産休、育児休暇を取りやすくするなど福利厚生制度を充実させる、活用しやすくするといった取組みを行っています。

裁判所職員についても、新規採用者における女性の割合は平成21年からこれまで半数以上となっており、現在では多くの女性職員が裁判所で活躍しています。

充実した福利厚生とサポート環境

そのような中、家庭裁判所調査官も特別職の国家公務員であり、福利厚生制度などは他の国家公務員と同じ制度が適用されます。

休日は、土、日曜、祝日となっており、また年次休暇や、その他、夏季休暇3日、結婚休暇5日などを取得することができます。

また、介護休暇、早出遅出勤務、子どもの看護休暇、育児短時間勤務、育児休暇も3歳に達する日まで認められるなど、ワークライフバランスを推進するための制度も整っているため、民間企業と比較すると恵まれた環境といえるでしょう。

裁判所では、男女ともに働きやすい環境をつくるという風土があるようです。

そのため、介護や子育ての問題を抱える職員に対するサポート体制も整っており、職員が無理なく長く勤めることができるような配慮が期待できるでしょう。

また、家庭や子どもの悩みに寄り添ってきた家庭裁判所では、家庭生活の重要性に対する意識も高いこともあり、職員が家庭や子育てを大切にすることへの理解も得やすいでしょう。

家族の理解は必要

職員の働きやすさに配慮されたサポート体制、環境はあるものの、家庭裁判所調査官の仕事は、当事者や家族の人生の岐路に立ち会うという非常に責任の重い仕事です。

また、一定の配慮はあるものの、職務上転勤が避けられないケースもあります。

そういった場合には、家族の協力や理解は必要となるでしょう。