行政書士は副業・在宅でも働ける?

行政書士の副業での働き方・仕事内容

行政書士として登録している人の中には、専業ではなく、副業として働いている人も少なくありません。

その場合、本業の仕事がある平日などは基本的に会社員として働き、土曜や日曜など、週末の1日~2日ほどを行政書士としての業務時間にあてるケースが一般的です。

しかし、行政書士の仕事は許認可手続きをはじめとして、官公署と密接に結び付いているものが多く、役所の窓口が開いている平日の日中にしか行えない業務もあります。

このため、土日以外にも時間を割く必要性が生じやすいことがネックであり、この点をどう解決するかが、副業行政書士としてやっていくうえで重要なポイントとなります。

契約書の作成や法律相談業務など、土日でもできる仕事だけに注力したり、ほかの行政書士と連携して書類の提出などを代行してもらったりする方法も考えられるでしょう。

いずれにしても、時間的な制約がある副業で行政書士をやっていくには、専業の場合とは違ったなんらかの工夫が必要になることは間違いありません。

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副業・在宅の行政書士として働くには?

行政書士は、弁護士や社労士などとは異なり、どこか特定の企業内の専属行政書士として資格を行使することは認められていません。

このため、あくまで本業と行政書士業を明確に区別しなければならず、まずは勤めている企業が副業を認めているかどうか就業規則を確認することが必要です。

もしも副業が禁止されている場合、その企業に在籍しながら副業行政書士として働くことはできずませんから、転職活動などを行うことが求められ、一気にハードルが高くなります。

就業規則をクリアしたら、次に行政書士会連合会に登録を行う必要があります。

ここでは都道府県によって若干の差があるものの、約25万円ほどの費用がかかります。

それ以外の初期投資としては、オフィスの家賃やパソコンなどの機材費が挙げられますが、自宅と事務所を兼用したり、すでにある個人用パソコンを流用するなどで、負担をある程度抑えることも可能です。

ただし、副業行政書士としてやっていく準備が整っても、顧客から案件を獲得できるかどうかはまったくの別問題であり、営業活動や人脈づくりなど、自分を売り込んでいく努力が必要です。

副業の行政書士のメリット・デメリット

副業行政書士のメリットは、本当に独立開業してもやっていけるのか、実験ができるということです。

独立・開業したからといってすぐに依頼が舞い込んでくるわけではありませんし、収入が保証されているわけでもありません。

さらに根本的に、行政書士という仕事が自分の適性と合っているかどうかもわかりません。

しかし、副業としてやっていく分には、本業からの収入があって経済的に安定していますし、向いていないと判断すれば途中で辞めることもさほど難しくはありません。

将来的に独立を考えているなら、会社を辞める前に、まずは副業として自分を試してみるというのは有効な手段です。

反対に、副業のデメリットとしては、専業の行政書士と比較した場合、仕事が取りにくいという点が挙げられます。

行政書士としての活動量に制約があるのはもちろんですが、依頼する側からしても、顧客にとって重要な案件を、本職でやっている人と副業として片手間でやっている人、どちらに任せたいかは明白です。

副業でやっていく場合、専業よりもさらに案件を獲得するための営業活動が重要になるといえますが、あまり行政書士の活動に注力しすぎると、今度は逆に本業に支障が生じるという懸念もあります。

副業でやっていくなら、本業と上手にバランスを取っていくことが必要です。

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副業の行政書士の給料・年収

行政書士がひとつの案件を完遂するには、書類作成や官公署への提出だけでなく、顧客との打ち合わせや面談などにも多大な時間を割かなければなりません。

行政書士として受け取ることのできる報酬は、そうした実働時間との相関性が高く、時間的な制約のある副業行政書士の収入は、それほど多くは望めないでしょう。

個人差があるものの、仮にほぼすべての休日を行政書士業務に充てるとして、月額5万円~10万円程度が相場であるようです。

副業としてみれば十分な収入といえるかもしれませんが、会社員としての休日のほとんどを行政書士業務に費やすことになるため、体力的・精神的疲労はかなり大きいといえます。

さらに、そこから行政書士会入会金などの初期費用を回収したり、行政書士会への年間登録料や営業活動費用を捻出していく必要もあるため、収入のすべてが手取りというわけでもありません。

経済的にみれば、副業行政書士にそこまで大きなメリットがあるとはいえず、あくまで将来的な独立・開業を見据えた準備のひとつとして、副業を行うべきかもしれません。

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