薬剤師は公務員としても働ける? 公務員の職場の種類は?

公務員として働く薬剤師

少子高齢化や医療現場の多様化により、医師、薬剤師をはじめとする医療職の担う役割が変化しています。

病院や調剤薬局などの民間で働く薬剤師だけでなく、「公務員」として働く薬剤師も少なくありません。

公務員薬剤師の活躍の場は、大きく分けると「厚生労働省などの中央省庁(国家公務員)」と「公立病院、保健所、役所など(地方公務員)」の2通りがあり、それぞれに職場や業務内容の違いなどがあります。

公務員薬剤師には、民間の調剤薬局や病院で働く場合にはない活躍の場があり、キャリアにおいて貴重な経験を積んでいけます。

また、公務員薬剤師の業務内容は「管理・監督」が中心になるため、一般の薬剤師が携わる調剤などの業務とは大きく異なることが多いでしょう。

ここでは、国家・地方公務員として勤務する公務員薬剤師の仕事やなる方法などについて紹介します。

公務員としての薬剤師の働き方

公務員には国家公務員と地方公務員の2種類があり、公務員薬剤師として働く場合も、このどちらかに属することになります。

人気があることに加え、募集人数が少ないため高倍率で狭き門ですが、どちらも福利厚生が非常に充実しているのが大きな魅力です。

国家公務員薬剤師のほうが給与は高い傾向にありますが、地方公務員薬剤師は国家公務員薬剤師のように全国転勤がなく、所属する都道府県内のみの異動に限られ、転勤はありません。

国家公務員としての薬剤師について

国家公務員薬剤師は、おもに厚生労働省などの中央官庁に所属します。

中央省庁では、医薬品の新規承認や劇薬・毒物・化学物質などに対する安全管理、野菜などへの残留農薬や添加物の検査など、直接医療現場で使用される医薬品関連する業務に加え、公衆衛生に関連する薬事行政業務に携わります。

一般の薬剤師の業務である調剤や薬の管理などではない業務内容が、国家公務員薬剤師のおもな仕事です。

国立病院に勤務している薬剤師も国家公務員薬剤師と思われがちですが、実は国立病院の薬剤師は民間の薬剤師です。

昨今、行政改革が行われ、ほぼすべての国立病院を運営しているのは国ではなく独立行政法人となっています。

国立病院で勤務している薬剤師は、国家公務員試験に合格し配属された国家公務員薬剤師ではなく、「独立行政法人国立病院機構」に採用され国立病院で働く民間薬剤師の立場になりますので、混同しないよう注意が必要です。

地方公務員としての薬剤師について

地方公務員薬剤師とは、都道府県や市町村の地方公務員試験に合格し、その自治体に採用された公務員薬剤師です。

地方公務員薬剤師は地方公務員試験に合格後に配属先が決まり、その配属先は公立病院をはじめ保健所や役所など多岐にわたります。

例として、保健所および役所で勤務する地方公務員薬剤師の仕事について見てみましょう。

保健所で働く公務員薬剤師のおもな業務のひとつに、調剤薬局やドラッグストアを新しく開業する際に必要な自治体の認可に関する業務があります。

また調剤薬局やドラッグストア、病院など薬を取り扱う医療施設や銭湯、エステなどの公衆衛生管理が必要な施設などの運営管理において、薬剤師は法律に違反した行為がないか、立ち入り検査を行ってチェックします。

さらに集団食中毒が発生した場合などは該当の飲食店や食品工場、管理施設などへも立ち入り、店舗や施設に対して検査や指導も行います。

次に、役所で勤務する薬剤師の仕事は、保健所の薬剤師と同じく施設や店舗への立ち入り検査もおもな業務です。

また、水道水や井戸水などの生活用水の水質検査やウィルス調査なども重要な仕事のひとつです。

水の中に化学物質やウィルスなどの有害物質が含まれていないかの水質検査・管理や、インフルエンザや溶連菌などの感染症が街に蔓延しないよう、ウィルスの調査などを行います。

国家公務員・地方公務員薬剤師のメリット

安定した環境で働ける

国家公務員・地方公務員として働く薬剤師は、雇用先が国や地方自治体ですので、職場がなくなってしまうなどのリスクや心配がなく、安定して長いスパンで働けます。

また、公務員という立場上、福利厚生もしっかりしていることも大きなメリットのひとつです。

民間の調剤薬局や病院などの場合、給与をはじめ福利厚生や各種手当、休暇なども勤務先によって異なるため、同じ薬剤師でも理想の働き方はできない場合があります。

一方で、国家公務員・地方公務員薬剤師なら福利厚生も充実しています。

産休や育休など最長で3年まで取得可能ですので、仕事をしながら子育てをしたい女性薬剤師も安心して長く働きやすいです。

市民に貢献するやりがいが感じられる

国家公務員・地方公務員の薬剤師は、調剤などの一般的な薬剤師の業務以外にも、多岐にわたる薬や医療、公衆衛生に関連する業務があり、それらはいずれも市民の安全な生活に密接しています。

一般市民への貢献や使命感を実感する機会も多くあり、やりがいのある仕事といえます。

国家公務員・地方公務員薬剤師のデメリット

夜勤や転勤などがある

国家公務員薬剤師は、配属対象先が日本全国になりますので、一定期間の間隔での転勤の可能性が高くなっています。

地方公務員薬剤師は各自治体に所属する公務員という立場ですので、該当する都道府県や市町村の中でのみの転勤になります。

また、公立病院で働く地方公務員薬剤師は、病院の規模によっては夜勤があったり救急指定の大きな病院であったりすることがありますので、調剤薬局などに勤務する薬剤師に比べ、肉体的に負担が大きいと感じることもあるようです。

加えて、保健所や役所や衛生研究所の薬剤師は検査や研究などの業務が立て込み、終業が連日深夜に及ぶ可能性もあります。

希望の業務に携われるとは限らない

公務員職ではどの職種にもいえることではありますが、公務員は基本的に数年で配属先が異動になり、同じ業務ばかりに携わることのないような仕組みになっています。

そのため、たとえば調剤や服薬指導などの一般的な薬剤師の業務だけをずっと行いたい、という人には不向きです。

逆に、さまざまな業務を経験して、薬剤師としてのスキルアップを望む人には最適な環境といえるでしょう。

国家公務員・地方公務員の薬剤師になるには?

公務員薬剤師として採用されるためには、薬剤師免許を取得したうえで、ほかの公務員職と同様に総務省などで採用される国家公務員試験、もしくは各地自体ごとに採用を行っている地方公務員試験に合格しなければいけません。

国家公務員薬剤師を志望する場合は、厚生労働省の総合職「薬系技術職員」の採用試験を受験します。

例年3月下旬から厚生労働省の国家公務員総合職採用試験の受付が始まり、4月下旬に1次試験、5月下旬から6月中旬にかけて、筆記試験などの3回にわたる2次試験が行われています。

6月下旬に最終合格者が発表され、7月に官庁訪問、10月1日以降に内定の流れです。

地方公務員薬剤師の場合は、各自治体もしくは受験する年度によって募集時期や応募要領、試験範囲や出題内容が異なります。

新卒のみの募集する自治体、既卒でも応募可能な自治体とまちまちですし、公立病院そのものが薬剤師採用を担当している場合もあります。

いずれの場合も、地方公務員薬剤師という立場に違いはありませんが採用部署や出願先が異なりますので、必ず自治体の職員採用や募集ページをチェックしておきましょう。

公務員薬剤師の給与はどのくらい?

勤続年数に応じて年収はアップ

公務員薬剤師が厚生労働省総合職として働く場合、初任給は平成29年度の採用実績では4年生の学部卒業の大卒程度試験で230,040円、6年制の学部卒業で251,280円、博士課程修了で275,160円となっています。

地方公務員の場合は、各自治体によって異なりますが初任給は6 年制の学部卒業で平均23万円前後です。(地方独立行政法人病院機構)

公務員薬剤師全体の年収平均は約500万円から600万円ほどが目安です。

民間の調剤薬局や病院などで勤務する薬剤師の初任給は平均24万円前後ですので、公務員薬剤師の方が初任給は低いですが、年に1度の昇給があり確実に勤続年数に応じて年収はアップしていきます。

公務員薬剤師の福利厚生・ボーナス

福利厚生に関しては、他の公務員と同じく、公務員薬剤師の福利厚生も手厚いものになっています。

基本給の他に、扶養手当や通勤手当、住居手当、資格手当などがつきますし、結婚したり子供が生まれたりした場合には家族に関する手当もしっかりもらえるようになっています。

また、国家公務員薬剤師の場合には、配属先によっては単身赴任手当もつきますし、公務員宿舎も用意されていますので、転勤になっても引っ越し先に困ることはありません。

一般企業のボーナスにあたる期末手当と勤勉手当もきちんと規定されていますので、毎年6月と12月の2回支給されることになっています。

加えて、取得可能な産前産後休暇やの育児休業(子どもが3歳に達するまで取得できる)、子どもが小学校就学年齢に達するまで取得できる時短勤務や育児短時間勤務、介護の必要が出た時に6か月以内で取得できる介護休暇や早出遅出出勤が用意されています。

女性薬剤師にとっては、ライフスタイルと仕事を両立しやすい環境がしっかりと整えられている点も大きな魅力です。