公務員として働く薬剤師

少子高齢化や医療現場の多様化により、医師、薬剤師をはじめとする医療職の担う役割が変化しています。

病院や調剤薬局などの民間で働く薬剤師だけでなく、「公務員」として働く薬剤師も少なくありません。

公務員薬剤師の活躍の場は、大きく分けると「厚生労働省などの中央省庁（国家公務員）」と「公立病院、保健所、役所など（地方公務員）」の2通りがあり、それぞれに職場や業務内容の違いなどがあります。

公務員薬剤師には、民間の調剤薬局や病院で働く場合にはない活躍の場があり、キャリアにおいて貴重な経験を積んでいけます。

また、公務員薬剤師の業務内容は「管理・監督」が中心になるため、一般の薬剤師が携わる調剤などの業務とは大きく異なることが多いでしょう。

ここでは、国家・地方公務員として勤務する公務員薬剤師の仕事やなる方法などについて紹介します。

公務員としての薬剤師の働き方

公務員には「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があり、公務員薬剤師として働く場合も、このどちらかに属することになります。

公務員薬剤師は人気があることに加え、募集人数が少ないため高倍率で狭き門です。

国家公務員薬剤師のほうが給与は高い傾向にありますが、地方公務員薬剤師は国家公務員のように全国転勤がなく、所属する都道府県内のみの異動に限られ、転勤はありません。

国家公務員としての薬剤師について

国家公務員薬剤師は、おもに厚生労働省などの中央官庁に所属します。

中央省庁では、医薬品の新規承認や劇薬・毒物・化学物質などに対する安全管理、野菜などへの残留農薬や添加物の検査など、直接医療現場で使用される医薬品関連する業務に加え、公衆衛生に関連する薬事行政業務に携わります。

一般的な薬剤師の主要業務である「調剤」や「薬の管理」などとは異なる業務に携わることが多いのが、国家公務員薬剤師の特徴といえます。

なお、国立病院の薬剤師も国家公務員と思われがちですが、行政改革によって、現在ほぼすべての国立病院を運営しているのは国ではなく「独立行政法人」という組織です。

そこで働く薬剤師は国家公務員ではなく、いわゆる「みなし公務員」と言われる半公人の立場となります。

地方公務員としての薬剤師について

地方公務員薬剤師とは、都道府県や市町村の地方公務員試験に合格し、その自治体に採用された公務員薬剤師です。

地方公務員薬剤師は、自治体による地方公務員試験合格後に配属先が決まり、配属先は公立病院をはじめ保健所や役所など多岐にわたります。

例として、保健所および役所で勤務する地方公務員薬剤師の仕事について見てみましょう。

保健所で働く公務員薬剤師のおもな業務のひとつに、調剤薬局やドラッグストアを新しく開業する際に必要な自治体の認可に関する業務があります。

また、調剤薬局やドラッグストア、病院など薬を取り扱う医療施設や銭湯、エステなどの公衆衛生管理が必要な施設などの運営管理において、薬剤師は法律に違反した行為がないか、立ち入り検査を行ってチェックします。

さらに集団食中毒が発生した場合などは該当の飲食店や食品工場、管理施設などへも立ち入り、店舗や施設に対して検査や指導も行います。

役所勤務をする場合には、保健所の薬剤師と同じく、施設や店舗への立ち入り検査を行います。

また、水道水や井戸水などの生活用水の水質検査や、感染症につながるウイルス調査なども重要な仕事のひとつです。

国家公務員・地方公務員薬剤師のメリット

安定した環境で働ける

国家公務員・地方公務員として働く薬剤師は、雇用先が国や地方自治体であるため、民間のように「会社が倒産する（≒職場がなくなってしまう）」などのリスクや心配がないことです。

また、公務員という立場上、社会的な信用度、待遇がしっかりしていることも大きなメリットのひとつです。

民間の調剤薬局や病院などの場合、給与をはじめ福利厚生や各種手当、休暇なども勤務先によって異なるため、同じ薬剤師でも理想の働き方はできない場合があります。

一方で、国家公務員・地方公務員薬剤師なら福利厚生も充実しています。

産休や育休など最長で3年まで取得可能であるため、仕事をしながら子育てをしたい女性薬剤師も安心して長く働きやすいです。

市民に貢献するやりがいが感じられる

国家公務員・地方公務員の薬剤師は、調剤などの一般的な薬剤師の業務以外にも、多岐にわたる薬や医療、公衆衛生に関連する業務があり、それらはいずれも市民の安心・安全な生活に密接しています。

一般市民への貢献や使命感を実感する機会も多くあり、やりがいを感じやすいでしょう。

国家公務員・地方公務員薬剤師のデメリット

夜勤や転勤などがある

国家公務員薬剤師は、配属対象先が日本全国になるため、一定期間の間隔での転勤の可能性が高くなっています。

地方公務員薬剤師は各自治体に所属する公務員という立場であることから、該当する都道府県や市町村の中でのみの転勤になります。

また、公立病院で働く地方公務員薬剤師は、病院の規模によっては夜勤があったり救急指定の大きな病院であったりすることがあります。

調剤薬局などに勤務する薬剤師に比べ、肉体的に負担が大きいと感じることもあるでしょう。

加えて、保健所や役所や衛生研究所の薬剤師は検査や研究などの業務が立て込み、終業が連日深夜におよぶ可能性もあります。

「公務員だからのんびり働けそう」と考えていると、実際にはそうでもなく、むしろ忙しいと感じるかもしれません。

希望の業務に携われるとは限らない

公務員職ではどの職種にもいえることではありますが、公務員は基本的に数年で配属先が異動になり、同じ業務ばかりに携わることのないような仕組みになっています。

そのため、たとえば調剤や服薬指導などの一般的な薬剤師の業務だけをずっと行いたい、という人には不向きです。

一方、さまざまな業務を経験して、薬剤師としてのスキルアップを望む人には最適な環境といえるでしょう。

国家公務員・地方公務員の薬剤師になるには？

公務員薬剤師として採用されるためには、薬剤師免許を取得したうえで、ほかの公務員職と同様に総務省などで採用される国家公務員試験、もしくは各地自体ごとに採用を行っている地方公務員試験に合格しなければいけません。

国家公務員薬剤師を志望する場合は、厚生労働省の総合職「薬系技術職員」の採用試験を受験します。

例年3月下旬から厚生労働省の国家公務員総合職採用試験の受付が始まり、4月下旬に1次試験、5月下旬から6月中旬にかけて、筆記試験などの3回にわたる2次試験が行われています。

6月下旬に最終合格者が発表され、7月に官庁訪問、10月1日以降に内定の流れです。

地方公務員薬剤師の場合は、各自治体もしくは受験する年度によって募集時期や応募要領、試験範囲や出題内容が異なります。

新卒のみの募集する自治体、既卒でも応募可能な自治体とまちまちで、公立病院そのものが薬剤師採用を担当している場合もあります。

いずれの場合も、地方公務員薬剤師という立場に違いはありませんが、採用部署や出願先が異なるため、必ず自治体の職員採用や募集ページをチェックしておきましょう。

公務員薬剤師の給与はどのくらい？

勤続年数に応じて年収はアップ

公務員薬剤師が厚生労働省総合職として働く場合、初任給は平成29年度の採用実績では、4年生の学部卒業の大卒程度試験で230,040円、6年制の学部卒業で251,280円、博士課程修了で275,160円となっています。

地方公務員の場合は、各自治体によって異なります。

公務員薬剤師全体の年収平均は約500万円から600万円ほどが目安です。

一方、民間の調剤薬局や病院などで勤務する薬剤師の初任給は平均24万円前後とされています。

公務員薬剤師のほうが初任給は低いですが、公務員は年に1度の昇給があることや、勤続年数に応じて確実に年収はアップしていきます。

公務員薬剤師の福利厚生・ボーナス

福利厚生に関しては、他の公務員と同じく、公務員薬剤師の福利厚生も手厚いものになっています。

基本給の他に、扶養手当や通勤手当、住居手当、資格手当などがつきますし、結婚したり子どもが生まれたりした場合には、家族に関する手当もしっかりもらえるようになっています。

また、国家公務員薬剤師の場合には、配属先によっては単身赴任手当もつきますし、公務員宿舎も用意されているため、転勤になっても引っ越し先に困ることはありません。

一般企業のボーナスにあたる期末手当と勤勉手当も規定されており、毎年6月と12月の2回支給されることになっています。

加えて、取得可能な産前産後休暇やの育児休業（子どもが3歳に達するまで取得できる）、子どもが小学校就学年齢に達するまで取得できる時短勤務や育児短時間勤務、介護の必要が出た時に6ヵ月以内で取得できる介護休暇や早出遅出出勤が用意されています。

とくに女性薬剤師にとっては、ライフスタイルと仕事を両立しやすい環境がしっかりと整えられている点も大きな魅力でしょう。