土地家屋調査士の勤務先の種類・活躍の場

土地家屋調査士の勤務先の種類

土地家屋調査士は、どこかに勤務するのではなく、自身の土地家屋調査士事務所・登記測量事務所を開業するか、あるいは親が開業した事務所を継ぐ人が大半です。

土地家屋調査士には、資格保有者しかできない「独占業務」が複数あること、そして、必要になる機材などがさほど多くなく、開業資金を抑えられることなどが、独立する人が非常に多い要因となっています。

ただし、一人でやっていくには、ある程度の実務スキルが必要になりますし、安定的に依頼を獲得するためのコネクションも必要です。

資格制度上、実務経験は不要ですので、資格取得後にいきなり独立することも不可能ではありませんが、まずはいずれかの事務所や企業に所属して、将来的な独立を見据えて経験を積むケースが一般的です。

以下では、土地家屋調査士の代表的な勤務先について、それぞれの特徴をご紹介します。

土地家屋調査士の仕事内容

個人事務所で働く土地家屋調査士

「〇〇土地家屋調査士事務所」「〇〇登記測量事務所」といった個人事務所は、スタッフ数名程度の小規模なところが大半であり、資格保有者である事務所代表者一人で経営しているところも珍しくありません。

このため、個人事務所では、代表者の指導の下、一連の業務すべてを経験しやすい点が特徴といえます。

また、代表者の働きぶりを間近に見ることで、独立後のイメージが湧きやすくなりますし、土地家屋調査士としてのスキルに加えて、経営者としてのスキルも学ぶことができるでしょう。

ただし、個人事務所では、いずれ独立することが半ば前提となっており、あくまで見習いとみなされるため、給与などの待遇面については、それほど期待できないかもしれません。

個人事務所に勤めるなら、勤務している間は、やがて独立するための修業期間と割り切って、金銭面などの雇用条件を妥協することが必要になるでしょう。

測量会社で働く土地家屋調査士

測量法に基づき、調査や測量などを手掛ける企業を測量会社と呼びますが、測量会社の大半は自社内に土地家屋調査士を抱え、土地家屋調査士事務所としても登録しています。

このため、規模の大小を除けば、個人事務所と測量会社はほとんど同じといえますが、個人事務所と比べると、より大きな案件を手掛けやすい点が特徴的です。

とくに、国や地方自治体などの公的案件を手掛けたい人については、個人事務所よりも測量会社のほうが希望に合致した職場といえるでしょう。

また、給与や福利厚生などの待遇面についても、個人事務所よりも手厚いケースが目立ちます。

測量会社の場合、2年~3年ほどの実務経験を積んで独立する人もいれば、そのまま社内に留まって勤め続ける人もいます。

建設業界の企業で働く土地家屋調査士

土木建設会社建設コンサルタントなど、建設業界の企業で働く土地家屋調査士もいます。

ある程度の規模の土木建設会社では、外注するのではなく、自社内で測量業務や登記業務まで完結させるほうがメリットがあるため、土地家屋調査士が募集されるケースがあります。

建設コンサルタントは、民間企業や官公庁をクライアントとして、計画や設計、調査などのアドバイザリー業務を行う企業です。

業務を行うためには、開発や防災、環境保護などに関する幅広い専門知識が必要になりますので、土地家屋調査士の国家資格保有者が重宝されやすいようです。

コンサルタントとはいっても、単にアドバイスするだけでなく、実際の建設現場に赴き、測量設計業務や施工管理業務のサポートに携わるケースも少なくありません。

独立して働く土地家屋調査士

土地家屋調査士の独立形態としては、大きく3つのパターンがあります。

1つめは、単独で個人事務所を立ち上げる方法で、手掛けられる案件は小規模となりますが、経営の自由度は最も高いといえますし、自宅を事務所と兼用するなどして、開業資金を節約することも可能です。

2つめは、ほかの土地家屋調査士とタッグを組んで合同事務所を立ち上げる方法で、土地家屋調査士法人として会社化するケースもよく見られます。

経営の自由度は下がりますが、個人で経営するよりも大掛かりな案件を受注できる点が魅力です。

3つめは、税理士司法書士行政書士など、関連性の深い国家資格保有者と共同で事務所を設立する方法で、他士業者と組むことによる相乗効果を狙います。

顧客にとっては、ワンストップで複数のサービスが受けられるメリットがあり、土地家屋調査士にとっては、案件を獲得しやすくなって、経営を安定化させられるというメリットがあります。