旅行代理店の現状と将来性

旅行代理店の現状

人々は昔からずっと変わらず「旅」をすることに新しい喜びや感動を見出してきました。

現在、日本にはたくさんの旅行代理店が存在し、その数は「一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)」の調査によれば、2016年時点で10,100社となっています。

このうち、海外・国内の企画旅行の企画・実施を行える「第1種旅行業」に属するのは約700社あります。

第1種旅行業にはJTBやエイチ・アイ・エスなど、いわゆる「大手」といわれる売上トップの企業も当てはまっており、消費者の多様なニーズに応えるバラエティ豊かな企画旅行を提案しています。

一方、中小規模の代理店でも専門性を高めた商品の販売や、より顧客目線を重視した充実したサービスの提供など、さまざまな工夫によって、厳しい競争のなかでしのぎを削りながら生き残りをかけています。

旅行代理店の需要

2012年頃から、日本では訪日外国人(インバウンド)客数が急激に伸びをみせ、2018年には3000万人を超えました。

このインバウンド需要の増大に合わせ、国内の旅行業界はおおいに盛り上がりを見せていたなか、2020年には新型コロナウイルスの流行によって一転、大打撃を受けました。

小規模、零細の旅行業の倒産件数は増加し、飲食業や宿泊業などと同様、厳しい現実に直面しています。

このように、旅行業界は世界情勢に大きな影響を受けやすい業界です。

景気がよく、たくさんの人が旅行を楽しむ時期は売上が増えても、世界各国で起こりうる天災やテロ、疫病などの影響を直接的に受けてしまうのが、旅行業界の厳しさです。

業界の売上が縮小すれば、各社は一番に人件費を抑えてコストカットをはかります。

求人を控える企業が増え、場合によっては早期退職の推奨、リストラなども起こりうる可能性があります。

旅行代理店の将来性

2020年に世界を襲った新型コロナウイルスによる旅行業への影響は、2021年以降もしばらく続くものと予測されています。

しかし、国内での観光復興を進める国の動きもあり、国内旅行から徐々に回復していくものと見られます。

海外旅行に関しては、この先、世界の状況がどう変わっていくかに左右されるでしょう。

いずれにしても、旅行業界はしばらく厳しい時期を耐え抜かなければなりません。

もともと、旅行代理店は利益を出しづらいビジネスモデルであり、2010年以降から競争力を高めることを目的に、少しずつ経営統合や合併などの再編の動きが見られました。

売上トップのJTBも、2018年にはグループ15社を集約し、より効率的な経営ができる体制を整えています。

市場環境の厳しさにさらされるなか、今後はさらに業界再編の動きが加速する可能性があります。

旅行代理店社員の今後の活躍の場

近年、訪日外国人旅行者数が拡大する一方、それだけでは伸びに限界があるという考えから、国内旅行に力を入れる旅行代理店も出てきています。

たとえば、日本人向けに独自性の強いツアー商品を企画したり、一人ひとりのお客さまの細かなニーズに対応したりしながら、海外旅行をしていた日本人客を国内観光に取り組む動きが強くなっています。

また、コロナ禍によって「マイクロツーリズム」など、居住地周辺の観光需要が伸びてくるという予測もあります。

これからの旅行代理店社員には、つねに世の中の動きと消費者ニーズを感じながら、「新しい旅行の楽しみ方」を模索していく力が求められるでしょう。