国家公務員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「国家公務員」とは
国民全体の奉仕者として、国の財政運営や医療、社会福祉など、公のための仕事に携わる。
国家公務員とは「国民全体の奉仕者」として国に勤務し、国全体に関わる業務を行う公務員のことをいいます。
おもな活躍の場は、中央省庁とその出先機関です。
国の財政運営や外交、防衛などから医療や社会福祉、教育といった私たちの暮らしに身近な分野まで多様な領域で活躍し、政策の企画・立案をはじめとするスケールの大きな仕事に携わります。
国家公務員になるには、国家公務員試験を受け、各省庁に採用される必要があります。
「安定」や「待遇のよさ」に注目されることが多いですが、近年では定員の削減や給料カットなど、国家公務員をとりまく状況は厳しいものとなっています。
ただし、国家公務員の仕事は社会貢献性が高く、スケールの大きなものが多いため、依然として人気があります。
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「国家公務員」の仕事紹介
国家公務員の仕事内容
国の機関に勤務し、国全体に関わる仕事をする
国家公務員とは、公務員のなかでも国家機関に勤務し、国全体に関わる業務に携わる人のことをいいます。
日本国憲法によって「全体の奉仕者」と規定され、公のための仕事に携わります。
国家公務員が携わる仕事の領域は、国の政策企画や財政運営から、外交、防衛、医療、社会福祉、教育などまで多岐にわたります。
現代は国際社会の中で、国内にとどまらず世界規模の課題に取り組むことも多いです。
同じ公務員でも、地方自治体に所属して地域密着型の仕事に携わる「地方公務員」とは異なり、あくまでも国全体に関わる仕事に携わるのが、国家公務員の役割です。
国家公務員の種類・職種
国家公務員の種類は「一般職」と「特別職」に大別できます。
・一般職：省庁で働く一般の行政官、外交官、税務職員、刑務官、入国警備官、皇宮護衛官など
・特別職：国家公務員法が適用されるべきでない政治的な国家公務員（大臣や副大臣、大公使、裁判官、国会職員など）
また、省庁で働く国家公務員は、採用のきっかけとなった採用試験の種類によって、いわゆる官僚やキャリアといわれる「国家公務員総合職」と、ノンキャリアの「国家公務員一般職」に大別されます。
国家公務員になるには
人事院が行う国家公務員試験を受験する
国家公務員になるには、いくつかのステップを踏む必要があります。
まずは、人事院が実施する国家公務員試験の受験です。
国家公務員試験は大きく3種類に分かれています。
・総合職試験：基本的に中央官庁で採用される
・一般職試験：官庁以外の出先機関採用も含まれる
・専門職試験：特定の行政分野に従事する
各試験で難易度別に複数の試験が行われており、それぞれ年齢等の受験資格が定められています。
官庁訪問によって志望府省からの内定を得る
国家公務員試験をパスして最終合格者となると、「採用候補者名簿（3年間有効）」に名前が登載されます。
そして、総合職試験と一般職試験（大卒程度試験）の採用候補者になった人は、次に、各府省庁が独自に実施する面接などの「官庁訪問」を行います。
官庁訪問は志望府省に採用されるための重要なステップで、志望者にとっては大事な自己PRの場にもなります。
また、府省側は、訪問者が採用機関にとって適した人材であるかどうか、行政に対する意欲がどの程度であるかなどを評価します。
いずれかの府省庁から内定を得ることで初めて国家公務員として働けるため、「試験合格＝採用」ではない点には注意が必要です。
国家公務員の学校・学費
どのような学校でも国家公務員を目指せる
国家公務員試験は何種類かあり、それぞれで受験資格が異なります。
なかには「学歴不問」で受けられるものも存在するため、どのような学校を出ていても国家公務員になれるチャンスはあります。
ただし、国家公務員試験は倍率が高く、なかでも「官僚」や「キャリア」といわれるポストを目指す総合職試験は難関です。
実際、東大をはじめとする国立大学や、難関私立大学の学生が多く受験しているため、総合職を目指したいのであれば、ハイレベルな大学へ進学し、学生時代に幅広い勉強をしておくほうが有利になるでしょう。
なお、国家公務員試験の対策を目的として、大学などに通いながら、公務員系の予備校・スクールに通っている人もいます。
通学制の予備校やスクールだけでなく、通信講座やオンラインで学べる講座などもありますし、完全独学で合格している人もいます。
自身に合う勉強法を見つけてきちんと試験対策をすることで、試験合格に近づけるでしょう。
国家公務員の資格・試験の難易度
総合職試験は最も難易度が高い
国家公務員試験の難易度は、試験の種類や区分によって異なります。
ただ、国家公務員という安定した職を希望する人は非常に多く、採用倍率は総じて高めです。
なかでも、キャリアといわれる幹部候補を採用する総合職試験は、公務員試験のなかで最も難易度が高いものです。
たとえば総合職の大卒程度試験は例年、競争倍率が10倍を超えます。
難関大学の学生が多く受験していることを考えると、優秀な若者のなかでも、試験当日に十分な実力を出せた一握りの人しか合格に至らないことがわかります。
なお、国家公務員試験に必要な勉強時間は受験する試験によって異なりますが、1000～1500時間程度がひとつの目安とされています。
国家公務員の給料・年収
民間の平均年収よりも高めの水準
国家公務員の給料は、法令によって「行政職」「税務職」「公安職」などの職種（俸給表）ごとに詳細が定められています。
この俸給表は、民間の給与水準を基にして毎年更新されるため、基本的に不況が続けば引き下げられ、景気がよければ引き上げられることになります。
毎年、国家公務員全体の平均年収は600万円～700万円前後で推移しています。
民間企業の会社員の平均年収が430万円程度であることと比較すると、国家公務員は高めの収入が見込めるといえるでしょう。
ボーナスの支給は毎年ありますし、基本給とは別で支給される手当、また福利厚生も充実しています。
退職金についても、定年退職者の場合、平均で2000万円を超える金額が支給されており、国家公務員の平均生涯所得は、民間企業で働く人のそれを大きく上回ります。
採用区分によって収入に差が出る
国家公務員の給料は基本的に年功序列であり、長く働いて年齢が上がるほど、収入も増えていきます。。
また、どの区分で採用されたかによって、その後の出世に大きな差が出るのも特徴です。
最も出世しやすいのは国家公務員総合職で、ある程度昇進すると、年収1000万円を超える人も出てきます。
一方、一般職では役職を上げるのにも限界があり、経験年数や年齢が同じでも、総合職ほどの収入にはならない場合がほとんどです。
関連記事国家公務員の年収はいくら？ 給料についてくわしく解説
国家公務員の現状と将来性・今後の見通し
国家公務員を取り巻く環境は刻々と変化
めまぐるしく世の中が変わる現代において、国家公務員と取り巻く状況も、やや厳しくなっています。
たとえば、近年では日本の厳しい財政事情を勘案して、定員の削減や給料カットなどが行われています。
かつては「安定・安泰」のイメージが強かった国家公務員も、決してあぐらをかいていられる状態ではなくなっているといえるでしょう。
立場上、社会情勢などの影響を直接被るケースが多々あることは、理解しておくことが大切です。
とはいえ、国家公務員は国や国民の生活を支え、よりよくしていくために不可欠な存在です。
各分野において大きな改革が進められている現在、強い使命感と責任感を持ち、国をリードできる意欲的な人材がさらに求められています。
国家公務員の就職先・活躍の場
中央省庁や、その出先機関で働く
国家公務員のおもな活躍の場は、府省庁などの国の中央機関と、その出先機関です。
内閣府をはじめ、財務省や外務省、文部科学省、環境省、また警視庁や金融庁、消費者庁などが「府省庁」にあたります。
ほかにも、裁判所で働く裁判官や、空港で働く航空管制官、各大使館で働く外交官など、府省庁以外で活躍する国家公務員も少なくありません。
場合によっては民間企業へ派遣されたり、海外派遣研修制度によって外国の政府機関で働いたりするケースもあります。
国家公務員は、日本全国に約58万人（平成29年度時点）いますが、活躍の場は上記のように多岐にわたっています。
国家公務員の1日
勤務場所や職務によって1日の流れが異なる
国家公務員にもいろいろな仕事がありますが、中央省庁等で働く国家公務員の勤務時間は、一般的に1日あたり7時間45分、1週間あたり38時間45分となっています。
日勤の仕事だけではなく、刑務所や税関など職員が交替制で勤務する場では、日によって宿直（夜勤）が入ることもあります。
国家公務員は激務といわれますが、最近では時差通勤や早出遅出勤務、フレックスタイム制などが導入されるケースも増えており、各省庁で残業時間削減に力を入れています。
ここでは、農林水産省で働く若手国家公務員の1日を紹介します。
国家公務員のやりがい、楽しさ
国全体に影響をおよぼす仕事ができること
国家公務員の仕事内容は、国民のための政策を企画したり、法律に関わる業務をこなしたりと、スケールが大きいことが特徴です。
利益追求を目的とせず、日本という国そのものや国民の暮らしをよりよいものにするために働くため、長期的な視点で社会に大きな影響を与える仕事がしたい人にとっては、やりがいが大きいでしょう。
また、日本をリードしていく役割が期待されることから、さまざまなスキルアップの機会も用意されます。
総合職を中心に海外留学や海外赴任のチャンスが訪れることもあり、専門性を高めながら難しい仕事にも挑戦できる環境が用意されています。
国家公務員のつらいこと、大変なこと
業務量が多く、専門的な知識の習得も不可欠
公務員全般に対して「安定している」「楽に働けそう」といったイメージを抱く人は多いです。
しかし、実際の国家公務員は、長時間の残業などハードな日々を過ごしている人も少なくありません。
国家公務員の手掛ける仕事は規模が大きく、人々の生活に与える影響力も強いため、その業務量は膨大になりがちです。
加えて、それぞれの仕事現場では、所属官庁に関連する各種法律をはじめとした高度な専門知識が求められるため、忙しい仕事の合間を縫って常に勉強し続けなければなりません。
国家公務員としての重い職責を果たすには、大変な苦労が伴うことを覚悟しなければならないでしょう。
国家公務員に向いている人・適性
国全体や国民の生活をよりよくしたい人
国家公務員は、民間企業のように利益を追求するのではなく、国民全体の奉仕者として社会をよりよくするために働きます。
国や国民を思う気持ち、社会貢献に対する意識が強い人ほど、国家公務員に向いているといえます。
また、国家公務員は専門性のある仕事に充実する機会が多く、難しい法律や制度の理解が求められることも少なくありません。
基本的に勉強することが好きで、与えられた職務に対し、責任感と使命感をもってまっとうできるタイプの人に適しているといえるでしょう。
関連記事国家公務員に向いている人とは？ 適性や必要な能力を紹介
国家公務員志望動機・目指すきっかけ
国に関わる仕事を通してなにを実現したいのか
国家公務員を目指すきっかけとして、「誰もが暮らしやすい社会を整備したい」「日本という国の力を高めていきたい」などの思いを持つ人が多いようです。
また、「安定性」や「待遇・福利厚生の充実」「世間のイメージの良さ」などに魅力を感じ、この仕事を目指す人も少なくありません。
しかし採用試験を受けるにあたっては、自分自身が国家公務員として具体的になにをしたいのか、どのような社会をつくりあげていきたいのか、明確なビジョンを伝えられるように準備しましょう。
国家公務員には、憲法で定められた「国民全体の奉仕者」としての高い倫理観と使命感が求められるため、志望動機はとくに重要な要素です。
志望省庁の仕事内容、役割についてしっかり研究しておくことも大切です。
関連記事国家公務員の志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは？
国家公務員の雇用形態・働き方
正規職員のほか、非正規雇用で働く職員もいる
国家公務員の雇用形態はいくつかあります。
大きくは、正規雇用される「正規職員」と、非正規である「臨時的任用職員」や「非常勤職員」に分かれます。
臨時的任用職員は、正規職員が一時的に欠けるなど緊急の場合や、臨時の職がある場合などに採用され、基本的に常勤です。
一方、非常勤職員は一定期間に専門知識を持っている職員を必要とする場合に雇用され、フルタイムで働く人もいますが、パートタイムなど限られた時間内での勤務になることもあります。
国家公務員のなかで非常勤として働く人の割合は大きいこともあり、近年は非常勤職員の待遇改善の動きが進んでいます。
このほか、視覚障害や聴覚障害をもつ人を対象とした「障害者雇用制度」も行われており、さまざまな働き方をする国家公務員がいます。
国家公務員の勤務時間・休日・生活
多忙な日々を送る人もいる
国家公務員の勤務時間は、一般的に、1日あたり7時間45分、1週間あたり38時間45分となっています。
実際に働く時間は職場によってさまざまですが、中央省庁では、おおむね8時半から17時くらいの間で勤務します。
ただし、夜遅くまで働かなければ仕事がまわらない職場が多く、とくに総合職の場合、膨大な業務に追われて連日終電での帰宅を余儀なくされる人も珍しくありません。
現在は、こうした働き方を是正していこうする動きも見られ、人事院は各府省に対して残業時間の制限や「ノー残業デー」の設定などを奨励していますが、取り組み状況は職場によって異なります。
国家公務員の休日は、原則として土・日曜日と祝日等ですが、職務によっては異なる休日設定になっている場合があります。
また、年に20日の年次休暇（4月1日採用の場合、採用の年は15日）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇の取得が可能です。
国家公務員の求人・就職状況・需要
人気は依然として高いが、定員は徐々に減っている
国家公務員の人気は非常に高く、総合職の大卒程度試験をはじめとして、一般職の大卒程度試験や高卒程度試験も、倍率は高くなりがちです。
一方、2019年に発表された新たな「定員合理化計画」では、自衛官などを除く約30万人の国家公務員の定員を、2020年度から5年かけて約1割削減することが決定されています。
国家の財政状態がひっ迫しているなか、毎年の定員削減は既定路線であり、今後も定員削減が議論される可能性はゼロとはいえません。
今後、国家公務員を目指すにあたっては、より厳しい競争を勝ち抜かなければならなくなるでしょう。
国家公務員の転職状況・未経験採用
転職者向けの国家公務員試験も実施されている
民間企業から国家公務員へ転職する例は、決して珍しくありません。
学歴や年齢などの条件が合致すれば、国家公務員試験を受け、国家公務員に転職することも可能です。
30歳未満であれば、総合職・一般職の大卒程度試験を受験する資格があるため、新卒者と同じ採用試験で競争します。
上記の年齢制限を超えていた場合には、「国家公務員経験者採用試験」を受験する方法があります。
経験者採用試験は大卒レベルの試験で、職務経験年数が要件となる代わりに、年齢制限はありません。
このほか、40歳未満を対象とした高卒レベルの「社会人試験」もあります。
このように、既卒の人や社会人経験者が受けられる国家公務員試験も複数存在します。
国家公務員の総合職と一般職の違い
仕事内容から役割、採用ルート、昇進スピードまで異なる
国家公務員は、合格から採用に至った採用試験の種類によって、大きく「総合職」「一般職」「専門職」の3種類に分けられます。
このうち、専門職は「刑務官」や「国税専門官」など、特定の行政分野に係る専門的な知識を必要とする事務に就く人を指します。
残りの総合職と一般職のわかりやすい違いは、総合職が幹部候補になるのに対し、一般職は事務を中心に担当することです。
総合職は中央省庁やその出先機関で働き、政策の企画・立案や高度な知識、技術を必要とされる重要なポストを担います。
一方、一般職は各府省において、事務処理などの定型的な業務を担当する職員です。
「キャリア」や「官僚」と呼ばれるのは総合職の国家公務員のことで、国家公務員のなかでも難易度が高い仕事に携わります。
総合職と一般職は、仕事内容や役割だけでなく、出世スピードや転勤・異動の範囲などにも違いが出ます。
国家公務員と地方公務員の違い
国の機関で働くか、自治体で働くか
国家公務員と地方公務員は、どちらも「公務員」の一種ですが、両者は仕事内容や役割、採用ルート、活躍の場などに明確な違いがあります。
役割の違いでいうと、国家公務員が国家の運営に関連した業務を担うのに対し、地方公務員は住民の生活に密着した業務に携わります。
国家公務員は中央省庁など国の機関に所属する一方、地方公務員が所属するのは日本全国の自治体です。
それぞれ、なるために受験する採用試験の種類も異なります。
なお、平成29年度時点では、国家公務員が約58.4万人なのに対し、地方公務員は約273.9万人で、圧倒的に地方公務員のほうが多いです。
地方公務員の勤務先は、地域の役所や学校、警察、消防、保育園、保健所、病院、児童相談所など多岐にわたりますが、いずれも地域住民の生活と深い関わりをもつのが特徴です。
国家公務員の職種の種類
国家公務員にもさまざまな種類・職種がある
国家公務員は、採用ルートや担当する職務の特性および役割などによって、いくつかの種類・職種に分けられます。
最も大きな分け方をすると「特別職」と「一般職」があります。
特別職は、大臣や副大臣、裁判官、国会職員、防衛省職員などが該当し、一般職は特別職以外の国家公務員で、省庁で行政などの仕事に携わる多数の職員がこちらに該当します。
また、一般職の職種を細かく分けていくと「行政職」「技術職」「専門職」「研究職」などがあります。
・行政職：各府省などで、政策の立案や行政事務に関連する業務を中心に行います。
・技術職：工学、化学、物理、農学などの各専門分野に関わる行政業務を担当します。「技術系職員」「技術系国家公務員」と呼ばれることもあります。
・専門職：行政の特定の分野で活躍する「スペシャリスト」としての役割を担います。「皇宮護衛官」「財務専門官」「入国警備官」などが該当します。
・研究職：各省庁に属する国立研究所の研究員として働きます。
＜特別国家公務員とは＞
特別国家公務員とは、正式には国家公務員のなかでも「特別職」に分類される職員のことを指しています。
国家公務員の特別職の最大の特徴は、「一般職」の職員とは異なり、国家公務員法が適用されないことです。
特別職に該当するのは「内閣総理大臣」や「国務大臣」をはじめ、「裁判官」「裁判所職員」「国会職員」「防衛省の職員」など、日本の政治に対して直接的に、また大きな影響をもって関わる仕事に携わる人たちです。
基本的に、特別職の国家公務員は国家公務員試験を受けるのではなく、選挙や委嘱などにより任じられます。
ただし、自衛官や裁判所職員など一部の特別職は、各機関だ独自に採用試験を行っています。
国家公務員全体のうち特別職に該当するのは半数程度で、その大半が防衛省職員です。
国家公務員の福利厚生・手当
充実した福利厚生・手当が適用される
国家公務員の福利厚生や手当は、非常に充実しているといえるでしょう。
休暇制度については、大きく分けて「年次休暇」「病気休暇」「特別休暇」「介護休暇」の4種類あり、なかでも特別休暇は出産や保育、ボランティア活動など、さまざまなシーンで利用可能です。
また、国家公務員は「共済組合」に加入しており、病気やケガをした際に給付金が受け取れたり、保養施設が利用できたりします。
また「互助会」と呼ばれる組織へ加入すると、各種祝金などの給付金、医療補助、クラブ活動や通信講座への助成など、さまざまな特典が受けられます。
毎月の基本給に加えて支給される手当については、扶養手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当などのほか、地域手当、広域起動手当、寒冷地手当のように、勤務地によって支給されるものも少なくありません。
いわゆるボーナスにあたる期末手当・勤勉手当も毎年必ず支給されています。
国家公務員の宿舎・官舎はどんなところ？
職員が格安で入居できるマンションのようなもの
国家公務員は諸手当の支給をはじめ、手厚い待遇が保障されており、「宿舎・官舎（あるいは公社）」制度も、そのひとつです。
これは民間企業でいう「社宅」のようなものと考えると、わかりやすいでしょう。
なお、現在の日本の法令では「官舎」という言葉は使われておらず、国家公務員向けの「官舎」は、国家公務員宿舎法で「宿舎」と定義されています。
国家公務員の宿舎には、財務省の管理する「合同宿舎」と、各省庁の管理する「省庁別宿舎」があります。
国家公務員の宿舎は、大型のマンションタイプから、小～中小規模のマンションタイプまでさまざまです。
利用するための費用は地域や広さ、物件によっても異なるものの、民間物件の家賃相場よりだいぶ格安の傾向です。
国家公務員のなかでも、とくに転勤が多い仕事に携わっている職員などは、宿舎の利用が認められています。
しかし、近年は宿舎制度の段階的な廃止と値上げが実施されつつあり、今後は宿舎利用に関して、現在よりも厳しい制限が設けられることも考えられます。
