保健師の給料・年収

保健師の給料・年収

保健師には、企業や行政機関、また病院などさまざまな活躍の場があります。

全体的には年収450万円~600万円程度が平均になりますが、年齢やキャリアはもちろん、勤務先によってもだいぶ異なるといえるでしょう。

役所や保健所、市区町村の保健センターなどに勤務する行政保健師のほか、国公立の学校に勤務する学校保健師は地方公務員として勤務します。

また、少数派ではありますが、国家公務員として省庁に勤務する保健師もいます。

公務員として働く保健師は、いずれも経験年数とともに一定の昇給や役職手当などが見込め、雇用が安定していることが特徴です。

企業などで働く産業保健師や私立学校に勤務する学校保健師は、所属する企業や学校によって仕事内容も給与体系も異なります。

基本給や賞与、各種手当などの待遇も違うため、就職する先の規模などによって給料の額には幅があり、個人差が大きくなります。

大手企業に勤務する産業保健師の場合は、比較的高収入を得られることもあります。

役所で市町村職員として勤務する場合

保健所や市町村職員として勤務する行政保健師は、地方公務員として働くため、給料も公務員の俸給表が適用されます。

ただし、「保健師」としての医療専門資格があることから「医療職俸給表(三)」に該当した給与が支給されるケースもあれば、いわゆる一般的な事務を行う公務員と同様「行政職(事務職)」として採用されるケースもあり、採用する自治体によって事情は異なるようです。

総務省の「平成30年地方公務員給与実態調査結果の状況」によると、公務員として働く行政保健師の平均月収は32.7万円であり、年間賞与を4.45ヶ月分として計算すると、行政保健師全体の平均年収は537.5万円となることがわかります。

賞与に関しては、2018年のデータでの実績ではありますが、おおむねこれくらいの水準で推移しているとみなしてよいでしょう。

公務員として働く行政保健師は基本的に夜勤がないため、夜勤手当がつかずそれほど高い給料にはならないかもしれませんが、給料よりも安定した雇用が魅力といえます。

また、勤務時間外に救急業務に従事したときには、特殊勤務手当として「救急呼出手当」が支給されます。

病院に勤務する場合

病院に勤務する保健師の場合、給与は夜勤の有無によって大きく違ってきます。

夜勤が一定数入る場合には、夜勤手当がつくことから給料は高くなる傾向にあります。

たとえば、看護師が夜勤をせず昼間の日勤だけでシフトが組まれた場合、給料は20万円前後です。

専門職であるため、基本給は同年齢の一般的な事務職よりも高く設定されていますが、この基本給が仕事量に見合うかどうかは意見が分かれており、業務量や責任などを鑑みると低いという声があることも事実です。

保健師の場合は看護師免許に加え、保健師の免許を所有しているため、基本給は看護師よりも高くなると考えるのが普通です。

一方、検診センターを持ち合わせた病院で、健康指導など保健師としての業務にのみ携わる場合は、夜勤がないため手取りは一般職よりやや良いといった程度になることが多いようです。

夜勤を行う仕事は給料が高くなりますが、仕事内容は看護師と同じになり、ハードな仕事と感じるかもしれません。

保健師の待遇

看護師と同等の待遇が受けられるケースも

保健師に対する待遇も、病院や保健所などの役所、また企業などによって違います。

共通していえるのは、正職員として働く場合は、有給休暇やボーナス、退職金など、就業先の規定に応じた保障がしっかりと受けられるということです。

医療職のなかでも、看護師は福利厚生や待遇が手厚い傾向にありますが、保健師もそれに準じた待遇であるケースも少なくありません。

たとえば、病院は慢性的な医療スタッフの人手不足を解消し、スタッフの定職率を高めるためにマンションの借り上げを行い、職員寮として医療スタッフに住む所を提供していることや、院内保育所があったりといった福利面でのサポートもめずらしくありません。

働く人にとっては住居費をはじめとする生活における負担が大幅に軽減され、働きやすい環境といえるでしょう。

公務員の待遇は手厚い

市役所や保健所など自治体勤務の場合は、地方公務員としての福利厚生や年金、社会保険などといった保障が手厚く得られます。

産休、育休などの休暇制度や時短勤務、各種手当など、福利厚生面が公務員として働く利点だといえます。

また、企業に勤める場合、保健師は会社という組織の一員ですから、有給などの休暇、手当や福利厚生などの待遇も他の社員と同じように受けることができます。

こうした内容を参考にしながら、保健師の資格をどのように生かして仕事がしたいかを考えていくとよいでしょう。