貿易事務の給料・年収・収入

貿易事務の正社員の給料

貿易事務の働き方は、正社員の他、派遣や、契約社員などさまざまであり、また会社の規模や業種も幅広いため、働き方や勤め先によって、給料も大きくことなります。

一般的に、貿易事務は、輸出入業務のルールや、専門用語などへの理解が求められる専門性の高い職種であるため、貿易事務経験者の場合は一般的な事務職と比べると高めになることが多いようです。

たとえば大企業または中堅企業で正社員、30代前半〜中半の場合の年収モデルは400万円〜450万円ほど。もし役職についていれば、500万円以上となるでしょう。

安定した企業では年功序列の風土があるため、勤続年数が長いほど年収も高くなる傾向があります。

逆に言うと、転職組は新卒採用組に比べ、年齢に対する年収が低くなる可能性があるため、転職の際には納得できる年収を提示してもらえるように交渉が必要です。

中小企業で正社員として貿易事務の仕事をする場合、年収は30代前半〜中半でも350万円を切るケースが多く、専門知識を必要とされる事務職にしては給与が低いと、不満に感じている人も多いようです。

一方、中小企業でも経営状態のいい会社では、個人の能力によっては大企業よりも年収が高くなることもあります。

就職・転職活動の際には、しっかり企業研究することをお勧めします。

派遣社員の給料

派遣社員としての貿易事務の場合、1300円から1800円の求人が多く、未経験者の時給は低めに、経験者の場合は高めに設定されています。

ボーナスが出ない派遣社員の場合、たとえば時給1600円で働くとすると、給料は300万円ほどとなります。

派遣社員の場合、時給の額はもちろん大事ですが、就業時間の長さが年収に響いてきます。

たとえば時給1700円で7時間働くよりも、時給1600円で8時間働いた方が、1日900円お給料が高くなります。細かいことのようですが、これにより毎月2万円ほど額面に差が出ます。

また、収入面重視なのであれば、月ごとの平均残業時間が多い職場を選んでみるのもひとつの手かもしれません。

残業手当が支給されるかチェック

勤め先の状況によって大きく異なり、また派遣会社からの派遣の場合は、残業時間が制限されている場合もありますが、一般的に貿易事務の場合、取引先の海外企業との時差や、輸出入スケジュールの都合で日常的に残業が発生するなど、残業が多い傾向にあります。

派遣社員の場合は残業手当の支給は保証されていますが、正社員の給与を年俸制として支給し、残業手当を支給しない、または支給対象時間に上限を設けているところもあります。

この場合、毎月の額面が決まっており、どれだけ残業してもお給料が増えることはありません。

就職・転職活動の際、年俸制で給与を提示された場合は、月ごとの平均残業時間がどれくらいなのか、しっかり確認しましょう。

こういった企業では、基本給だけで長時間残業をさせられる可能性があります。

やりがいのある仕事でも、業務量に見合う収入がなければ、のちのちモチベーションが下がってしまうでしょう。

経験を積んで年収アップ

未経験から貿易事務についた場合には、貿易事務として戦力となるまでに時間がかかるため、他のどの事務職よりも低い給与であることもあり、それほど高い収入は期待できません。

一方で、未経験からでもこつこつと実務経験を積み、輸出入の流れや業界のルールや専門知識を身に着け、業務内容も英文での申請書類のチェックなどのアシスタント業務から、海難事故などトラブルへの対応といった幅広い業務を経験することで、貿易事務としての専門性を高めることができます。

経験豊富な貿易事務への転職市場でのニーズは非常に高いため、それらの高い専門性を身に着けた後に、それに見合った収入へアップさせていくことは可能でしょう。