教師の定年は何歳まで? 退職金はどれくらい?

教育界で働きたい人にとって、定年や退職金は安心して将来を見据えるため気になるテーマです。

実際に現在教育界で働いていて、今後の定年後の生活に不安を抱える人や将来の備えを考える人も多いでしょう。

この記事では、教師の定年について、どの年齢まで働けるのか、そして退職金の相場について詳しく解説します。

教師の定年は60歳だが、今後65歳まで延長される

公立学校で働く教師の定年は、地方公務員としての扱いになります。

教師の定年は、2023年度から2年に1歳ずつ定年を引き上げ、2031年に65歳に変更されます。

定年年齢は、一気に引き上げられるわけではなく、以下のように段階的に定年を引き上げていきます。

  • 2023~2024年度は61歳
  • 2025~2026年度は62歳
  • 2027~2028年度は63歳
  • 2029~2030年度は64歳
  • 2031年度以降は65歳

これにより、教師の定年も2031年には65歳となります。

また、これと同時に60歳に達すると校長・副校長・教頭などの役職から外される「役職定年制」の導入もはじまります。

将来のキャリアプランや退職に備える際には、具体的な定年年齢や制度の変更に注意を払う必要があります。

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背景には少子高齢化による人手不足

定年の延長が行われた理由の一つは、平均寿命の延長や少子高齢化の影響です。

また、近年教師のなり手の減少が社会問題化しており、知識や経験の豊富な教師がより長く働ける環境を整えることが重要であると考えられたからです。

さらに、公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられたことも、背景の一つです。

現行制度では60歳で定年となり、無給期間が発生してしまうため、定年延長は、無給期間をなくすための対策ともなっています。

私立学校の定年は学校により異なる

私立高校の場合、定年は学校によって異なります。

約60%の学校が60歳を定年としており、約25%の学校が65歳に設定しています。

また、一部の学校では定年に達する前に早期退職を選ぶことができる「選択定年制」を実施しています。

私立学校の教師の定年に関する情報は、各学校の公式ウェブサイトなどを確認することが重要です。

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教師の定年後の働き方

定年後も再雇用制度で働くことが可能

現代では、人生100年時代を迎えており、定年後の人生も長くなることを考慮して、多くの人々が定年退職後も何らかの形で教師として働き続けています。

地方公務員には、「再任用制度」という制度があります。

この制度では、定年退職者などを対象にして1年以内の任期で再び雇用することができます。

再任用されると給料や手当は減額される場合もありますが、多くの人々はこの制度を利用して、1年ごとに契約を更新しながら、上限の65歳まで教師として働き続ける道を選んでいます。

教師の勤務形態には、現役時代と同じくフルタイムで学級担任や部活動の顧問などをするフルタイム勤務と、時間や業務内容に制限を設けた短時間勤務の2つがあります。

定年後も仕事をする人が多い

再任用制度のほかにもさまざまな働き方があり、教師の知識や経験を生かして多くの人が働いています。

年齢に制限のない非常勤教員や時間講師として授業を行う人、または産休育休中の代替として臨時的に雇われる教員として働く人もいます。

私立学校では、定年後も学校との雇用契約を結ぶことで、常勤講師や非常勤講師として働くことが可能です。

そのため、70歳を超えても教壇に立ち続ける教師も少なくありません。

教師の退職金

定年退職した場合の教師の退職金は2000万円以上

総務省によると、公立学校で働く教師の定年退職金は2,417万円となっています。

令和3年地方公務員給与の実態

退職金は都道府県や市区町村から支給され、勤続年数や退職事由によって金額が変わります。

具体的な数字を見てみると、兵庫県では2,323万円、三重県では2,311万円、京都府では2,297万円が支給されています。

校種によっても差があり、小学校と中学校では約2,200万円、高校では約2,300万円、大学では約3,000万円となっています。

なお、教員の退職金額の中で金額が高いケースは、校長が定年退職する場合です。

勤続年数25年以上での校長の定年退職では平均退職金額は2,356万2,000円です。

総務省 給与・定員等の調査結果等

民間企業と比べても退職金が高い

厚生労働省の2018年就労条件総合調査によると、民間企業の平均支給額は大学卒で約1788万円、高校卒で約1396万円です。

こうしてみると、公立学校での教師の退職金は大企業と同等であり、民間企業の平均支給額を上回ることがわかります。

また、他の地方公務員の一般職員や警察官と比べても多い金額となっています。

私立学校の退職金は各学校で異なる

私立学校では、学校ごとに就業規則が異なるため、退職金の有無や支給額も学校によって違いがあります。

私立教員の退職金は約1,800万円から2,300万円といわれており、特に進学校など基本給が高い学校では退職金も高額になる傾向があります。

「教師の定年は何歳まで?」のまとめ

教師の定年は公立学校で60歳で、2031年に65歳に延長されます。

教師の退職金は公立学校で約2,417万円であり、都道府県や勤続年数によって異なるものの、民間企業と比べても退職金は高額です

奈央教師は定年後も再雇用制度で働くことが可能で、教師の知識や経験を活かしたさまざまな働き方があります。