教師の定年は何歳まで? 退職金はどれくらい?

教師の定年は何歳まで?

公立学校で勤務する教師は地方公務員の扱いになるので、教師の定年は他職種の地方公務員と同様に、国家公務員の定年を基準として各地方自治体の条例で定められます。

したがって公立校教師の定年は2020年現在、原則として「60歳」となっています。

最近、国家公務員の定年を段階的に引き上げて65歳とする法改正が進んでいます。

また60歳になると原則として管理職から外す「役職定年制」の導入も検討されています。

この改正案が成立すれば、国家公務員と同様に教師の定年も65歳となり、高齢を迎えた教師の働き方も大きく変わる可能性があります。

私立高の場合、教師の定年は学校によって異なりますが、60歳としている学校が6割程度で、25%ほどの学校は65歳に設定しています。

また定年年齢に達する前に自分の意思で早期退職を選べる「選択定年制」を実施している学校もあります。

教師の定年後の働き方

人生100年時代を迎え、定年後の人生もまだ長いことを踏まえて、定年退職してからも何らかの形で教師を続ける人が多くいます。

地方公務員には、定年退職者などを対象に1年以内の任期で再雇用できる「再任用制度」があります。

給料や手当は減りますが、この制度を利用して、1年ごとに更新しながら上限の65歳まで教師を継続するパターンが多いです。

勤務形態は、学級担任や部活動の顧問など現役時代と同じ仕事をするフルタイム勤務と、時間や業務内容に制限を付けた短時間勤務があります。

また年齢制限なしで週4日程度働く非常勤教員、授業のみを行う時間講師、もしくは産休育休中の代替として働く臨時的任用教員を選択する人もいます。

私立学校の場合、定年後も学校との雇用契約を結べば、常勤講師、または非常勤講師として仕事を続けることは可能で、70歳を越えても教壇に立ち続ける教師も少なくありません。

教師の退職金

公立学校に勤めている教師は、「教職公務員」として退職金が都道府県や市区町村から支給されます。

退職金の金額は勤続年数や退職事由によって変わります。

ここでは2018年の地方公務員給与実態調査(総務省)を基に、教師の退職事由として最も多い「定年退職」の場合の退職金支給額を紹介します。

自治体の種類や地域によってもばらつきがありますが、全地方公共団体の平均支給額は、11年以上25年未満勤続後の定年退職で約1333万円、25年以上勤続後の場合は約2269万円となっています。

厚生労働省の2018年就労条件総合調査によると、民間企業の平均支給額は大学卒で約1788万円、高校卒で約1396万円です。

公立校教師が25年以上勤務して定年退職した場合は、民間企業の大学卒の平均支給額より480万円ほど高く、そのほかの地方公務員の一般職員や警察官と比べても多い金額となります。

また教職員共済などの各種団体に加盟している場合は、退職金以外にも諸手当がもらえることがあります。

私立学校の場合は、各学校ごとに就業規則が定められているため、退職金の有無や支給額は勤務先の学校によって異なります。