公認会計士の修了考査とは?

公認会計士の修了考査とは?

公認会計士になるまでの流れ

公認会計士の資格を取得するためには、3つのステップを踏む必要があります。

まずは、毎年行われている筆記試験への合格です。

筆記試験は、「短答式」と呼ばれるマークシート形式の試験と、「論文式」と呼ばれる記述式の試験から構成されており、短答式に合格した人だけがのちに論文式を受験できます。

この筆記試験に合格したら、監査法人や会計を専門にする会社に就職し、2年以上働くことと、一定期間の座学の実務補習が実務経験として必要になります。

そして、実務経験と実務補習を終えた人が公認会計士として登録するために最後に受けるのが「修了考査」と呼ばれる筆記試験で、この考査に合格した人はようやく公認会計士として働くことができます。

公認会計士の修了考査の内容は?

修了考査は、年に一度、12月に2日間に渡って行われ、東京・大阪・愛知・福岡という大都市に試験会場が設置されます。

平成30年度の修了考査では、「会計に関する理論及び実務」「監査に関する理論及び実務」「税に関する理論及び実務」「経営に関する理論及び実務(コンピューターに関する理論を含む)」「公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理」という5科目の筆記試験が行われました。

公認会計士の資格をとるための最終試験ということもあり、試験の内容は包括的なものになっています。

長い道のりを経てここまでたどりついた人に対する最終試験なので、「いまさら不合格にはならないだろう」と考える人もいるかもしれませんが、残念ながら試験に落ちて不合格になる人もいます。

合格基準は、総点数の60%を基準として、修了考査運営委員が決めた得点比率に設定されます。

ただし、満点の40%に満たない科目が1科目でもあると、不合格となることがあるので、全ての科目をまんべんなく勉強しなくてはいけません。

修了考査の合格率は?

日本公認会計士協会が発表している平成30年の合格率を見てみると、受験者数1,495名に対して合格者数は838名、合格率は56.1%と、平成29年度の合格率の64.4%に比べると大幅に減少しています。

実務を2年間も経験した後の試験で、まだ落とされるということを考えると、公認会計士の資格試験がどれだけ狭き門なのかがよくわかります。

不合格の場合は翌年再受験することができますが、少しでも一発合格の可能性を高めるために、民間の専門学校では「修了考査対策」という特別講座を組んでいるところもあります。

修了考査を受けることができる人自体が少ないことから、インターネットなどに出回っている情報も少ないため、修了考査の対策は専門学校に頼ったほうがよいと考える人も多いようです。