国家公務員の転勤・異動は多い？
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国家公務員には転勤・異動がつきもの
国家公務員に対して「転勤が多い」というイメージを持っている人は多いかもしれません。
実際のところ、公務員は法律によって転勤・異動が定められています。
その目的はさまざまで、
・公平・公正のための民間との癒着防止
・全国への均一的な行政サービス提供
・さまざまな職場において多様な業務経験を積むことによるスキルアップ
などが、人事異動を行う理由のひとつとされています。
地方公務員も職種によっては異動が多いものの、基本的に地方公務員が採用された管区内での異動になるのに対し、国家公務員の場合は日本全国が異動先の対象となります。
なお、一般的な国家公務員は3年程度で転勤するといわれていますが、幹部候補である総合職として採用された場合、1～2年という短期間で全国異動することもあるようです。
国家公務員になった以上、同じ場所で定年まで勤め上げることはほぼ皆無だと考えておく必要があります。
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職種によって転勤の大小も異なる
同じ国家公務員であっても、立場や職種によって転勤が多くなりやすい人、そこまで多くならない人がいるとされています。
具体的に説明していくと、まず総合職として採用された人は全国規模での転勤が頻繁に行われる傾向にありますが、地方の出先機関に勤務する一般職として採用された人は、転勤がなかったり転勤の範囲が狭かったりする場合があります。
たとえば、経済産業省の地方出先機関である経済産業局は、転勤のない官庁として知られています。
ただし、とくに若いうちは本省への研修出向や関係機関などへの出向が命じられる可能性があります。
また、財務局は出先機関がある県が少ないことから転勤範囲は狭くなるとされています。
転勤や異動は拒否できる？
基本的に、国家公務員は全国各地への転勤命令に服する義務があります。
そのため、もし人事異動を拒否した場合、しかるべき措置がとられると考えておいたほうがよいでしょう。
たとえば、昇任などに関して人事的な不利益を被ったり、場合によっては処分対象になることもあるようです。
なお、転勤には住居の変更を伴うものと、住居の変更を伴わないものがあり、基本的に自ら転勤先を希望することはできません。
しかしながら、家族の介護等やむを得ない事情がある場合には、本人の都合や希望が反映される可能性もあるようです。
できるだけ転勤や異動はしたくないと考える人もいるかもしれませんが、多様な業務経験を積むことで、より早く昇任するチャンスを掴むことができたり、自らの成長にもつながったりします。
国家公務員を目指すのであれば、転勤や異動は必ずあるものとして考えておくべきでしょう。
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転勤の際には手当が支給される
国家公務員が人事異動に基づいて転居する場合には、「赴任旅費」といって、引っ越し手当のようなものが支給されます。
赴任旅費では、新居へ移動するための旅費交通費や引っ越し業者に支払う費用、賃貸マンションへの礼金などが総額で支払われますが、規定によって額が決まっており、近距離と長距離、また単身者と家族ありの人でも変わってきます。
また、この手当を受けるためには、内示が出た後に他県など遠方への転居をすることが条件となります。
宿舎がある場所への転勤であれば、格安で利用することができる宿舎を利用するという選択肢も挙がってくるでしょう。
