国家公務員宿舎の種類や家賃は？官舎と合同宿舎の違いとは？
なお、国家公務員には待遇として「宿舎」の制度があり、民間の住居を借りるよりも安く住めるようになっています。
この記事では、国家公務員宿舎について詳しく解説し、さまざまな種類の宿舎や家賃設定、さらには官舎と合同宿舎の違いについてもお伝えします。
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国家公務員の宿舎・官舎は福利厚生の一環
国家公務員には手厚い待遇が用意されており、「宿舎・官舎」に関する制度もその一環です。
宿舎の利用条件の一つは「頻繁な転勤がある職員」です。
国家公務員は業務の特性上転勤が多いため、スムーズに異動できるよう宿舎の利用ができます。
また、国会対応や法案作成などの業務に携わる職員も深夜や早朝勤務が必要なことがあるため、宿舎の利用が可能です。
宿舎制度は国家公務員のこうした働き方を支援するためにあります。
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宿舎の種類
国家公務員の宿舎には「合同宿舎」と「省庁別宿舎」があり、これらは民間企業の社宅に相当します。
なお、現在の日本の法令では「官舎」という言葉は使われておらず、国家公務員向けの「官舎」については国家公務員宿舎法にて「宿舎」と定義されています。
合同宿舎
合同宿舎は、原則として都市部に設置され、地元の各財務局または財務事務所が管理・運営を行います。
民間企業の社宅に似た存在で、1棟で100戸を超えるような、マンションタイプの比較的大規模な宿舎が作られることが多くなっています。
通常は都市部に造られることが多く、部屋の広さや設備はさまざまです。
家族向けの大型の宿舎から単身者向けの小規模な宿舎までさまざまなタイプがあります。
都心部の民間賃貸物件と比べ、格安で住めることも特徴です。
省庁別宿舎
省庁別宿舎は、東京23区外の郊外や地方合同庁舎がある地方都市に設置されることが多く、各省庁の地方部局が管理・運営を行います。
合同宿舎とは異なり、省庁ごとに独自の宿舎を設けています。
一般的には、その省庁での勤務が必要な職員が利用することができます。
そのため、国家公務員が勤務する省庁の近くに位置することが多く、通勤の負担を軽減し、効率的に業務が行えるようになっています。
宿舎の種類は省庁によって異なりますが、比較的小～中規模でマンションやアパートメントタイプの宿舎が多いことが特徴です。
宿舎の家賃は民間物件よりも格安
国家公務員が宿舎に住むために必要な費用は、国家公務員宿舎法と関連法で定められています。
費用は地域や広さ、物件によって異なりますが、東京23区では新築から15年までの独身用宿舎は16,700円、世帯用の係長補佐クラスの宿舎は60,000円です。
民間の家賃よりも格安になっています。
なお、自衛隊員の場合、災害時に緊急出動が必要な際、自衛隊の駐屯地・基地から2キロ圏内に住んでいる人は無料で宿舎を利用できます。
ただし、宿舎使用料は状況によって見直されることがあり、将来的には上げられたり下げられたりする可能性があります。
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今後は段階的な廃止と値上げが予想される
国家公務員の宿舎は格安で利用できますが、最近ではその存続が議論され、段階的に廃止されたり家賃が値上げされたりすることが始まっています。
その主な理由は、民間企業では社宅制度が廃止され、コスト削減が進んでいるのに対し、国家公務員は手厚い待遇を受けているということです。
不景気の波を受け世間の風当たりは強くなっており、国家公務員宿舎の新規建設工事が中止されるケースも出ています。
宿舎の数は約半分まで減少する予定であり、今後も宿舎利用に関しては変化が起こる可能性があります。
「国家公務員宿舎の種類や家賃は？」のまとめ
国家公務員の宿舎は福利厚生の一環であり、頻繁な転勤や深夜勤務に対応するために提供されています。
宿舎には「合同宿舎」と「省庁別宿舎」の2つの種類があり、格安で利用できます。
しかし、最近では宿舎存続や家賃値上げについて議論が進んでおり、今後、宿舎数の削減が予想されます。
