人事の年収はいくら？ 給料についてくわしく解説

人事の平均年収・給料の統計データ

人事の平均年収・月収・ボーナス

人事の平均年収について集計した政府統計はありません。

民間の求人会社のデータでは、平均年収は450万円～550万円の間と考えられます。

人事はもともと求人が少なく、とくに若手主体で募集されています。

そのため、求人市場ではなく企業に勤めている人事の年収水準はもう少し高くなる可能性があります。

上記の平均年収で考えた場合、年2回のボーナス（それぞれ月給の2カ月分）が支給されると想定すると、月給は28万円～35万円、ボーナスは夏・冬にそれぞれ56万円～68万円ほどになるでしょう。

求人サービス各社の統計データ

職業・出典	平均年収	年収詳細
人事 (Indeed)	510.3万円	月給 361,297円
人事 (転職ステーション)	489.5万円	-
人事 (転職会議)	519万円	20代前半 359万円
		20代後半 467万円
		30代 528万円
		40代以上 691万円
人事 (マイナビエージェント)	478万円	20代平均 418万円
		20代男性 440万円
		20代女性 404万円
		30代平均 547万円
		30代男性 580万円
		30代女性 476万円
人事 (DODA)	506万円	男性 571万円
		女性 440万円
		20代 393万円
		30代 512万円
		40代 618万円
		50代～ 741万円

求人各社のデータからは、年収幅の差はそれほどなく、平均値も似通っています。

上記の表の数字からは、おおよそ20代で400万円～450万円、30代で500万円～550万円、40代以降で600万円超が年収の目安になるでしょう。

この結果からは、人事の給与については企業による差はそれほど大きくないと推測されます。

年齢が上がるほど収入が増え、管理職となる30代、40代から大きく収入が伸びていく傾向が見られます。

全体的に男性の方が女性と比較して給料が高めになっていますが、結婚などで退職や雇用形態を変える人が女性に多いためと考えられます。

人事の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

人事の平均年収を500万円とし、夏・冬にボーナスが2カ月ずつ支給されるケースを考えてみましょう。

「手取り額＝支給額－社会保険料－源泉徴収額（所得税）」となりますので、額面支給額と実際の手取り額は以下のようになります。

	額面	手取り
平均月収	312,500円	259,311円
ボーナス（2カ月分）	625,000円	502,849円
年収	5,000,000円	4,117,430円

手取りは家族構成や前年度の所得状況など、個人のさまざまな状況によって変わりますのであくまで参考程度に考えてください。

人事の初任給はどれくらい？

人事の初任給は、企業の採用サイトなどを参考にすると20万円～22万円ほどです。

任される仕事の種類や業務量などによって多少変動しますが、基本的に学歴による違いはほとんど見られません。
ただし、人事に配属される人の多くは大学卒以上の学歴です。

大学院を卒業した場合、年齢給は学部卒の人よりも年齢が上になる分、多くつきますが、学部卒と同じ賃金テーブルで初任給が計算されることが多いようです。

人事の給料・年収の特徴

企業による変動幅は大きくない

人事の給与は、企業の人数や売上規模から受ける影響がそれほど大きくありません。

人事の仕事は定型的で、企業規模に従って人数も増員されるため、仕事量の差がそれほど大きくないことや、社内の給与テーブルに従って安定的に昇給するためです。

また、人事の仕事は成果がすぐに現れないため、成果給が適用しにくいことなどが理由と考えられます。

ただし、比較的大きな企業では管理職クラスの人材を採用する場合があり、高い給与水準で求人が行われている場合があります。

営業職やマーケティング職などと比較すると、どうしても年収の上限は低めになり、より高い年収を求める場合は人事部長などを経由して企業役員などに就任する必要があるでしょう。

年齢に従って安定した昇給が見込める

人事は昇給ペースが比較的安定している職種です。

社歴・職歴が長くなるにつれて、実務能力も蓄積されていくため、多くの仕事をこなせるようになっていきます。

また、社内人脈も広くなり、社内に与えられる影響力も大きくなっていくため、仕事もしやすく大きな仕事も担当できるようになっていくため、それに伴った給与の上昇が期待できます。

合わせて、30代以降からは社内で昇進の機会があることも多く、昇進による給料アップは毎年のベースアップよりも伸び幅が大きいです。

人事の勤務先別の給料・年収

大企業

大企業における人事は給与水準が高めで、初年度は350万円～400万円ほど、30代では年収が500万円を超えるケースも多く見られます。

仕事が細分化されていることが多く、採用や労務などを一通り経験する企業もあれば、配属時から担当分野が固定されることもあります。

会社の中ではそれほど大きな規模の部署ではないですが、それでも人事部内では役職がいくつかある場合が多く、昇進による給料アップが期待できます。

役職がつけば600万円～800万円ほどの年収を見込めるでしょう。

中小企業

中小企業における人事は、各社の基準に従って給料が決まります。

初任給は大企業に近く350万円～400万円ほどの企業が多いですが、大企業と比較して給料の伸びが低く、30代を過ぎても500万円に届かないケースも見られます。

仕事内容は採用や労務を兼務することが多く、場合によっては経営者の直轄として経営者とともに人事業務を行います。

中間の役職がほとんどなく、なかなか後輩が入ってこないケースも多いため、昇進による昇給の機会がない企業も多いです。

人事コンサルティング会社

人事関係の業務のコンサルティングやアウトソーシングを請け負っている企業では、人事部という扱いではありませんが、顧客企業の人事に関わる仕事をします。

ここでの仕事は、コンサルタントや社労士などさまざまな人がおり、売上に従って給料が変わるのが一般的です。

成績のよいコンサルタント職なら年収600万円以上を見込め、大企業向けの人事評価制度や人材戦略、人員削減策などを担当するコンサルタントになれば年収1000万円を超えるケースも少なくありません。

人事としての仕事をする点では企業の人事部と同じですが、仕事の成果によって大きく収入が変わるため、企業の人事部で経験を積んだ人が転職先に選ぶケースも多いです。

人事の正社員以外の給料・年収

派遣社員

人事の派遣社員の給料は、時給にすると1,500円～2,000円ほどが相場と考えられます。

勤務地や企業規模による差もありますが、業務内容はほとんど違いがなく、正社員のアシスタントとして事務作業や採用活動のアシスタントなどの業務を行います。

時給1,500円、月の稼働時間が160時間と仮定すると、単純計算で月収24万円、年収288万円です。

アルバイト

人事でアルバイトを必要とするのは、多くの場合は採用活動のアシスタントです。

また、結婚や出産で退職した人が時短勤務のためにアルバイト契約することもあります。

アルバイトの時給は、1,000～1,500円ほどが一般的ですが、採用スケジュールに合わせて比較的短期間だけの採用になることが多いです。

正社員として働いていた人事が、家庭の都合などでアルバイトになった場合には、もう少し高めの給料で能力に合った仕事を配分されることもあります。

時給1,200円、月の労働時間を80時間と仮定すると、月収9.6万円、年収で115.2万円です。

フリーランス

フリーランスの人事として活動する人もいます。

フリーランスの場合、企業に常駐して社員と一緒に採用や労務などの業務を行うケースもあれば、完全に独自で動いて業務を代行することもあります。

年収は仕事の形態や難易度にもよっても異なります。

フリーランス向けの案件紹介サイトの事例から推測すると、年収（売上）は400万円～750万円ほどになると見られますが、契約期間が1年に満たない場合にはもう少し低めになるでしょう。

人事が収入を上げるためには？

専門性を高める

人事の仕事では専門性が求められます。

企業の人事部門で働いている場合、スキルアップをしっかり行っていけば、その業務におけるリーダー職やマネージャー職などに昇進することもできますし、社内でもスペシャリストとして評価されて給料も上がります。

将来的に独立したり、人事コンサルタントなどに転職したりするなら、業務における専門性を有していることが欠かせません。

専門性を磨くための学習に加え、人事に関連する資格の取得を積極的に行っていくのがよいでしょう。

転職する

人事コンサルティング会社や、規模の大きな企業に転職するのも収入アップの方法の選択肢です。

転職の場合は働く先を見つけるのが難しいことが多くリスクはありますが、実力を発揮しやすく給料水準も高い会社であれば、大きな収入増を期待できます。

とくに中小企業の場合、組織の都合で昇進が難しいケースや、専門性をそれほど必要としないケースも多く、収入アップがなかなか難しいケースが出てきます。
前向きな動機と実力があれば、転職で給料が上がるケースは多いため、選択肢として意識はしておくとよいでしょう。

社内で昇進を目指す

人事は「将来の幹部候補」と言われることも多く、実際に社内で昇進し役員などに名を連ねる人も目立ちます。

社内で昇進を目指していく場合、人事業務に広く精通し、人事部門を統括する人事部長などのキャリアをまず目指すことになります。

人事だけでも学習する範囲が広いですが、あわせて多くの経営知識やマネジメント能力、そして社内の人脈も必要です。

昇進していくほど経営に深く関わる立場になり、人事として培ってきたさまざまな経験や能力を生かすことができるため、大きなやりがいも得られるでしょう。

将来的にはCHO（Chief Human Officer：最高人事責任者）などの立場になれば、収入も大幅に増えていきます。