法務の年収はいくら？ 給料についてくわしく解説

法務の平均年収・給料の統計データ

法務の平均年収・月収・ボーナス

各求人サイトの統計データ

求人サイト各社のデータをみると、法務の給料は、およそ500万円～650万円前後となっています。

日本の平均的サラリーマンよりもワンランク上の収入帯であり、専門的な法律知識が必要になる難しい仕事に見合った水準といえるでしょう。

ただし、同じ企業のなかでみれば、決して法務部社員だけが高待遇となっているわけではありません。

営業部や経理部など、ほかの部署の社員と基本的に同じ給与体系です。

統計上の平均データが高くなっているのは、法務部を設置しているのは上場企業をはじめとする大企業が中心であり、中小企業が少ないことが強く影響していると思われます。

法務の手取りの平均月収・年収・ボーナス

会社員のボーナス支給額は、勤め先の事業規模などによってばらばらですが、大小に関係なく平均値を取ると、およそ2か月分くらいが相場とされています。

法務担当者の平均年収を550万円と想定すると、額面の月収は約39万円、ボーナスは約79万円と試算されます。

そこから所得税や社会保険料などを差し引いた手取り実支給額は、独身者の場合でおよそ月々約31万円、ボーナスが約60万円です。

普通に暮らしていくぶんにはかなりゆとりある水準であり、貯蓄もしやすいでしょう。

法務の初任給はどれくらい？

法務の初任給は、4年制大学卒業者でおよそ21万円～22万円くらいが相場とされています。

総合職として採用されたほかの社員と同じ金額であり、世間的にみてもごく一般的な水準といえます。

ロースクールまで卒業した場合は、院卒者の初任給が適用されますので、プラス2万円～4万円程度が相場となるでしょう。

平均年収とは異なり、初任給については、中小企業でも大企業でも、そこまで大きな差は見られません。

企業規模による差が出てくるのは、ある程度キャリアを積んでからです。

法務の福利厚生の特徴は？

法務の福利厚生は、企業によってまちまちであり、一概にはいえません。

ただし、法務担当者は大手企業に勤めることが多い関係上、平均を取ればかなり恵まれた水準になるでしょう。

法務部を置くような倫理観の高い企業は、社内統制もしっかりしているケースが多く、各種制度を充実させ、労務的に働きやすい環境を整えているところばかりです。

残業代は1分単位できっちり支給する、有給消化率100パーセントを目指す、男性社員の育休取得を奨励するなど、いわゆる「ホワイト企業」が目立ちます。

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法務の給料・年収の特徴

勤め先の企業規模に比例する

法務は、社内における法律のスペシャリストであり、訴訟対応などの重要な業務を担う職種です。

しかし、立場としてはあくまでも「サラリーマン」であり、弁護士などの専門職ではありません。

冒頭部分でも少し触れたとおり、ほかの部署の社員と同じ給与体系が適用されますので、法務の給料は、基本的に企業規模に比例します。

相場としては、中小クラスの企業であれば年収400万円前後、大手企業であれば年収600万円前後が目安となるでしょう。

どれだけ優秀だとしても、ほかの社員と圧倒的に差がつくことはあまりありませんので、社内の水準に満足できない場合は、転職を考えることが必要になるかもしれません。

資格手当が支給されるケースが多い

法務には、関連する資格が非常に多く、その保有状況に応じて、基本給にプラスして「資格手当」が支給されるケースが一般的です。

支給額は企業によってまちまちですが、資格取得難易度や有用性によって評価されます。

司法書士や弁理士などの難関国家資格だと、月7万円～8万円ほど上乗せで支給されることも多く、年収で計算した場合のインパクトは非常に大きいといえます。

弁護士資格があれば、資格手当だけで月15万円も支給される企業もあります。

こうした資格手当がどれだけ手厚く支給されるかということも、就職先を選ぶうえで注目すべき指標となるでしょう。

キャリアを重ねれば確実に昇給していく

法務の仕事内容はかなり専門的であり、一人のスタッフを育てるのには長い時間がかかります。

このため、法務スタッフとして採用された社員は、自ら希望しない限り別の部署に異動することはなく、専門職としてのキャリアを歩んでいくことになります。

業務に真面目に励み続ければ、法務部のなかで主任や係長、課長と順当に出世していき、それに応じて給料もアップしていきます。

大手企業の管理職クラスになれば、年収1000万円の大台を超えることも少なくありません。

弁護士や司法書士などの独立開業者とは違って、毎年着実に昇給していくのが、法務スタッフの給料の特徴であり、組織の一員として働くメリットといえるでしょう。

法務が収入を上げるためには？

法務が大きく収入を伸ばす方法として、外資系企業に転職するという道が考えられます。

海外では、日本より消費者とのトラブルや訴訟が多い国も多く、経営リスクを軽減する法務スタッフが重用されるケースが目立ちます。

優秀な法務スタッフについては、年収1000万円以上の高待遇で雇われることも珍しくありません。

その一方、外資系企業は結果が求められる非常にシビアな世界ですので、数年と持たずに解雇されるリスクもあります。

法律知識はいうまでもなく、ネイティブと対等にわたりあえるレベルの語学力なども必要です。

自分の実力に自信があるなら、収入を上げるために外資系企業にチャレンジしてみるのもよいでしょう。