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1分でわかる「JETRO職員」

仕事内容
JETROは、独立行政法人日本貿易振興機構の英語表記「Japan External Trade Organization」の略称です。政府の政策や独自の事業を通し、日本経済と国際経済を結びつける役割を持っています。JETRO職員には、総合職、一般職、研究職につきそれぞれに異なった業務がありますが、全体像としては「日本企業の海外展開支援(中小企業や農家の海外展開)」「対日投資・外国企業誘致(地方と海外企業のマッチング)」「農林水産物の輸出の促進」「海外市場の調査と研究(政府政策やJETRO事業に役立てるための海外市場研究)」が挙げられます。
なるには
JETRO職員になるには、新卒採用と社会人採用の2通りの方法があります。新卒採用では、専用サイトからエントリーシートの提出後、小論文の筆記試験、面接試験(3回程度)、再度筆記試験、最終面接、という選考フローで進んでいきます。最終的には毎年30名前後が採用に至るようです。JETRO職員として採用されるためには、大学で経済学、商学、法学や、外国語や国際関係などを学んでおくとよいでしょう。またそれとは別に、留学や海外ボランティアなどで、国際経験を積んでおくことも有益です。
給料
JETRO職員の給与体系は、公務員に似ています。人事評価に基づいて棒給表の金額通りに昇給します。通常評価の場合は毎年月額1万円の昇給となります。大学卒業後、新卒で正職員になると、30代前半で年収500万円前後が平均のようです。これは各種手当の合算後で、決して高い数字ではありません。そのため、給与をモチベーションにして仕事をするJETRO職員は多くないということです。しかし海外事務所に駐在している期間には、駐在手当のために年収が跳ね上がり、30代前半でも年収が800万円前後になるようです。
将来性
日本の国内市場が縮小傾向にある現在、中小規模でも海外展開を目指す企業は増加しています。こういったニーズに応えるべく、JETROの存在意義は増していきそうです。また、JETROは独立行政法人として、税金を資金として活動しています。日本政府は経済のグローバル化の推進に力を入れているため、JETROの事業予算は当面は安定状態を保つでしょう。新卒採用職員は民間企業での業務経験がないにも関わらず、民間企業をリードしていかなくてはいけないという難しさがあります。職員の専門性の向上も課題とされており、今後社会人採用が増えていく可能性もあります。