JETRO職員の給料・年収

JETRO職員の年収・給料のデータ

独立行政法人であるJETROの給与は、公務員のように細かく設定・公開されています。

毎年細かな改訂が行われることはありますが、大きく変わることはあまりありません。

入構時から、将来についてビジョンを描きやすい職種といえるでしょう。

JETRO職員の年収・月収・ボーナス

本俸と呼ばれる基本給と各種手当の合計がJETROの給料となります。

本俸は、1から77までの号俸と、1から6までの等級により決まっています。

号俸は、勤務年数や実績、入構時には学歴などを元に決定されます。

等級の設定も給与規程内に示されており、おもに役職や、団体に対しどの程度の貢献度を持って業務に当たっているかで決定されます。

本俸月額表の一部を引用します(単位 円)。

号俸 1等級 2等級 3等級 4等級 5等級 6等級
1 466,200 369,200 318,500 227,800 196,600 139,400
10 488,500 391,000 343,400 252,900 214,600 153,300
30 535,800 438,000 395,000 305,500 - 189,800
50 574,100 477,400 432,100 346,800 - -

参考:JETRO 職員給与規定

例えば4等級10号俸の場合、本俸だけで年額にすると300万円程度になります。

ここに諸手当と賞与が加えられ、一般的なJETRO職員の年収は400〜500万円程度になると予想されます。

海外赴任など特別な勤務の場合、さらに年収は上がるでしょう。

手当は次のようなものがあります。

・職責手当
・超過勤務手当
・特別都市手当
・広域異動手当
・寒冷地手当
・単身赴任手当
・海外給与
など

JETRO職員の初任給はどれくらい?

職員の初任給についても、給与規程に記載されています。

例えば、大学卒業・総合職の新卒職員の場合、5等級1号俸となるため、本俸は196,600円となります。

修士課程修了の場合は5等級9号棒のため、212,000円です。

高校卒業の一般職の場合、6等級6号棒のため、146,800円となります。

この既定の初任給に、新卒時から受け取ることができる手当を足した額が総支給額です。

2019年実績では、大卒は202,100円、修士は217,500円となっています。

JETRO職員の福利厚生の特徴は?

JETROは福利厚生の充実度が魅力の一つと言われています。

働き方に合わせた様々な手当がある他、休暇制度も充実しています。

また、企業年金や財形貯蓄、共済制度といった制度も人気です。

JETRO職員の給料・年収の特徴

独立行政法人であるJETROは、給与面でも公務員に準じた取り決めが多く、民間企業とは異なる特徴があります。

給与体系は公開されており公平

JETRO職員の給与規程は一般に公開されており、誰でも参照可能です。

号俸や等級によって決まる本俸、各種手当てについても、給与規定に細かく明記されています。

そのため、なぜこの給与額なのかが不透明ということがなく、公平感があります。

基本は年功序列方式

号俸や等級は基本的に入構歴やJETROでの実績を元に算出されており、年功序列の考え方にもとづいています。

昇給は年に1回の人事評価を元にして7月に行われ、ほとんどの場合は原則通り昇給するようです。

入構時から長い目で見た将来像を描くことができる安心感がある一方、実力主義的な考え方の人材にとってはやや物足りなく感じる可能性もあります。

駐在時には手当で収入が大きく伸びることも

JETRO内でキャリアを積んでいけば、海外事務所へ赴任することもあります。

日本国外で勤務する人材に対しては、本俸や国内勤務でも受け取ることのできる諸手当の他、海外給与と呼ばれる手当が加算されます。

また、日本国内の転勤時も同様ですが、広域異動手当や地域独自の手当もあります。

そのため、海外赴任時や転勤時には、それまでと比べて給与額が急に増えることもあるでしょう。

JETRO職員の正社員以外の給料・年収

JETRO職員には、さまざまな働き方があります。

正社員以外では、各事務所が直接雇用する常勤嘱託員や非常勤嘱託員としての働き方も一般的です。

これらの嘱託員は、契約期間が定められた任期付職員という位置づけとなっています。

常勤嘱託員

常勤嘱託員の給与は担当する業務や事務所によっても異なることがあります。

例えば東京事務所において対日投資に関する業務のアシスタント業務をになう常勤嘱託員の場合、月給26万円程度、賞与・残業代あり、通勤手当ありとされています。

ただし、その他の手当や退職手当は支払われません。

一方、北海道事務所においてセンター業務のアシスタントを行う常勤嘱託員の場合は、月給23万円程度、賞与・残業代あり、通勤手当がつきます。

嘱託員としての勤務を希望する場合は、募集要項にある給与についての記載を必ずチェックしておく必要があるでしょう。

非常勤嘱託員

非常勤嘱託員の給与も、常勤嘱託員と同じく、事務所や担当業務によって異なります。

非常勤嘱託員は他の働き方とは異なり、月間の稼働日数や週の稼働時間を設定したパートタイムの働き方となっており、給与は時給制が一般的です。

例えば、東京事務所におけるお客様サポート部での勤務の場合、月15日間かつ週29時間以内の勤務で、1時間あたり2,200円、残業代が支給されます。

賞与や諸手当、退職手当は支給されません。

JETRO職員が収入を上げるためには?

JETRO職員の給与は年に1回、7月に昇給があります。

本人の評価や貢献度を考慮し、号俸が上がる形での昇給となります。

とは言え、号俸の決定基準としては、JETROでの勤務歴が大きなウェイトを占めています。

つまり、基本は年功序列、長く勤めれば勤めるほど給与が上がっていく仕組みがベースとなっています。

そのため、JETRO職員としてより高い収入を得ようと思った場合でも、最も確実な道は、JETROでしっかり長く勤め、実績を積んでいくことです。

また、管理職などの役職がつけば、等級が上がり、収入も上がります。

管理職を目指すルートもいくつかありますが、海外事務所に責任者として赴任する場合、役職がつくことになります。

まもなく役職を狙えるかも?という時期になったら、積極的に海外赴任を希望するのも一つの方法かもしれません。

上記は基本給である本俸の額を上げる方法ですが、収入を増やすには、受け取ることができる手当を増やすという考え方もあります。

例えば、海外事務所での勤務の場合、海外給与と呼ばれる手当を受け取ることができます。

国内であっても、赴任先の地域によって加算される手当が複数あります。

単身赴任となる場合は、単身赴任手当もあります。

勤務地に関しては家族など様々な都合があるため簡単には決められないこともあるでしょう。

しかし、状況が許すのであれば、積極的に転勤や海外勤務を希望することで収入を上げるという方法もあります。