「NGO職員」とは

政府とは異なる立場で国際協力や世界的な問題解決のための活動をする。

NGO職員とは、「NGO(Non Governmental Organization)」という「非政府組織」に所属する人のことをいいます。

NGOでは政府や国際機関とは異なる民間の立場で、世界的な問題に取り組む団体です。

NGO職員は各NGO団体の理念にしたがい、貧困問題や地球環境問題、人権問題、教育問題などに関わっていきます

日本国内には400以上のNGO団体があるとされ、また海外にも有名なNGOがいくつもあります。

多くのNGOは「寄付金」によって事業を運営しており、職員は有給で働く正規雇用スタッフだけでなく、ボランティアとして活動する人も少なくありません。

資金に限りがあることから、新卒採用はあまり行われておらず、民間企業や国際機関、国際ボランティアなどで豊富な経験がある人が活躍するケースが目立ちます。

「NGO職員」の仕事紹介

NGO職員の仕事内容

国家の枠組みを超えた世界の諸問題に立ち向かう

NGO職員とは、NGO(Non Governmental Organization)という団体に所属する人のことをいいます。

NGOは日本語では「非政府組織」と訳され、政府とは異なる民間の立場から、国家の枠組みを超えた世界的な問題に取り組む団体です。

日本国内には400以上のNGO団体があるとされ、各NGOでは途上国の貧困問題や地球環境問題、人権問題などに関する活動を行っています。

所属先のNGOによって職員の活動内容は異なりますが、貧しい地域の開発や教育、農業指導などに携わったり、森林保護や環境保全、女性や子ども、難民などの人権擁護的に関わったりと、世界各地にまたがる活動をすることが多いのが特徴です。

NGO職員の就職先・活躍の場

国内のNGO団体を中心に活躍

日本人NGO職員の活躍の場は、日本国内のNGO団体が中心です。

ただし全体的にみると、有給で働く正規職員の数はそこまで多いわけではなく、なんらかの目的意識があって無給のボランティアで活動する人も少なくありません。

NGOとはいってもさまざまな組織があり、法人格を得ている団体の場合「特定非営利活動法人(NPO法人)」に分類される組織が多いです。

海外のNGOで働くことも可能ですが、採用ハードルは国内のNGO以上に高く、一定レベル以上の実務経験や高度な語学力は必須になるでしょう。

そのため、海外のNGOでは、民間企業や国際機関などで豊富なビジネス経験のある人が働くケースが多いです。

NGO職員の1日

NGOの活動内容によって1日の動きは異なる

NGO職員といっても人によって担当業務や働き方は違うため、1日の流れはさまざまです。

ここでは、国内のNGOで事務局スタッフとして働く人の1日の例を紹介します。

<国内NGOで働く職員の1日>

8:30 出勤・メールチェック
9:00 現地担当者とミーティング
11:00 月例会議でプログラム内容の振り返り
12:30 昼休憩
14:00 取材対応
15:00 団体の活動内容を紹介する資料作成
17:00 現地担当者と情報共有
17:30 退勤

NGO職員になるには

社会人経験のある人が採用されやすい

NGO職員になるには、各NGO団体が出す職員募集の求人に応募して、採用される必要があります。

ただし、NGOは規模が小さいところも多いため、民間の大手企業のように大々的な採用活動を行うケースはまれです。

基本的には社会人経験のある人が求められやすく、民間からの転職でNGOに入る人が目立ちます。

新卒の募集はとくに少ないですが、学生時代からNGOでのインターンに参加し、卒業後にそのまま正規職員になるケースが比較的多いようです。

早くからNGOの活動経験を積んでおくことは、NGOへの就職の際にも有利にはたらくでしょう。

NGO職員の学校・学費

学歴よりも何をしたいかが重視される

GO職員として働くために、必ず通わなくてはならない学校はありません。

NGO職員の採用試験では、学歴そのものが応募資格や採用条件になるというよりも、「NGOで何をしたいのか」や「どのような知識・能力を生かせるのか」が重視されることが多いからです。

もちろん、学生時代に専門的に学んだことがあれば、それは大きなアピール材料になるでしょう。

実際、NGO職員は勉学に励むことに力を入れ、大学院卒など高い学歴をもつ人もいます。

しかし学歴が低いからNPO職員にはなれないというわけではありませんし、逆に特定の学校を出ればNGOへの就職で有利になるということもありません。

NGO職員の資格・試験の難易度

NGOによって求められる資格・スキルは異なる

NGO職員になるために、どのような資格・スキルが求められるかは団体ごとに異なります。

団体によって活動内容も異なれば、仕事内容や求める人材像もまったく違うからです。

ただ、NGOはグローバルな活動を行うところが多いため、英語力を中心とした高い語学力は歓迎されやすいです。

また、高い事務処理スキルや経営・マネジメントのスキル、ITのスキルなども役立たせられることが多いとされています。

なかには特別な資格がなくても意欲次第では採用を行っているNGOもあるため、希望のNGOが見つかったら、求められる資格・スキルレベルについて調べてみるとよいでしょう。

NGO職員の給料・年収

安定した収入が得られるNGO団体は限られている

NGO職員の給料・年収は、民間会社員に比べるとやや低めといわれています。

NGO職員の平均年収のボリュームゾーンは200万円~400万円程度というデータもあり、大手企業の新入社員と同じくらいか、それ以下になる可能性もあります。

また、待遇や福利厚生についてはNGOによってまちまちです。

一部の大きなNGOであれば社会保険や各種手当、休暇制度なども充実していますが、小さなNGOでは満足な待遇が用意されていないことも多いとされます。

安定した収入や待遇の下で働けるNGOは、一部だと考えておいたほうがよいでしょう。

NGO職員のやりがい、楽しさ

国際協力の最前線で活動できる喜び

NGO職員として働くやりがいは、国際的な協力を行う団体の一員として、世界の諸問題に直接関わっていけることだといえるでしょう。

世界各国には、紛争、貧困、人種差別など、日本では考えにくい多様な問題がたくさんあります。

それらに対して真摯に向き合って、各地域や世界をよくしていくために尽力することは、NGO職員ならではのやりがいだといえるでしょう。

正直なところ、給料や待遇のことだけを考えれば、もう少しよい条件で働ける民間企業はたくさんあります。

それでも、NGOでしかできない経験があったり、NGO独自の活動内容にやりがいや充実感を得て、働き続けている人は多いです。

NGO職員のつらいこと、大変なこと

安定した給料・待遇が約束されない職場も

NGO職員にとっての苦労のひとつは、安定して働ける環境があまり整っていないことです。

一部の大きなNGO団体は給料も比較的よく、待遇も十分に整っている場合が多いですが、あまり予算がとれず、低めの給料で頑張る職員や無給のボランティア中心で活動している団体もあるのが現実です。

NGOは世界にもたくさんあり、その必要性には注目が集まっているからこそ、そこで働く人への待遇面を向上させていくことは、今後の課題のひとつとされています。

現状では、いくら頑張って働いてもそれに見合うお金や待遇が還元されるとは限らないため、お金以外のやりがい、喜びなどを感じられないと続けるのが難しいかもしれません。

NGO職員に向いている人・適性

団体の理念・ミッションへの共感が最重要

NGO職員として働くにあたって最も重視されるのは、各団体の理念・ミッションに賛同できるかどうかです。

NGOでは明確な理念を掲げて活動しているため、それに共感・納得できないようだと、そこで働き続けるのは非常に難しいと考えられます。

また、多様な価値観・キャリアをもつメンバーや外部の関係者との連携・協力も必要なことから、コミュニケーション力や協調性なども重視されることが多いです。

海外勤務を希望する場合は、高いレベルでの語学力や健康な体をもちあわせていることも必須条件となります。

NGO職員志望動機・目指すきっかけ

国際問題の解決に強い関心をもつ人が多い

NGOは国際的な協力活動を行うため、もともと世界の諸問題に強い関心があり、そこからNGOに入ることを決意する人が多いです。

青年海外協力隊や国際ボランティアに参加していた人が、帰国後にNGOへ就職・転職するケースもよくあるパターンです。

なお、NGOは新卒採用をほとんど行っておらず、基本的には社会人経験や国際ボランティアなどで活動していた経験をもつ人が職員として採用されています。

民間企業で働く中でNGOの活動に興味を抱くようになり、NGOに入ることを決める人も多いです。

NGO職員の雇用形態・働き方

常勤の正規職員のほかボランティアも多数

GO職員は、正規雇用されている常勤職員と、非正規のスタッフに分けられます。

前者は民間の正社員と同じようなかたちで、フルタイムで働き、責任ある重要な職務に就きます。

後者はボランティアや、主に学生を対象としたインターンシップのかたちがあり、無給での活動となることも珍しくありません。

NGOでの正規雇用のハードルは高めですが、ボランティアやインターンシップとして経験を積み、信頼を集めて人脈を広げることで内部から正規職員に雇用されることもあります。

給料や待遇の安定性を考慮すると、やはり正規雇用で働くことを目指すほうがよいでしょう。

NGO職員の勤務時間・休日・生活

所属団体や活動内容によって働き方は異なる

NGO職員は国内で働く人と、海外で働く人の両方がいます。

国内勤務をする場合には、民間企業の日勤会社員と同じように朝から夕方にかけて働くことが多いです。

ただし海外とのやりとりをする場合など、時差を考慮して深夜や早朝などイレギュラーな時間に働くケースもあります。

土日や祝日は休むことが多いですが、国際協力関連の講演会やシンポジウムなどがあると、積極的に参加することもあります。

なお、海外勤務をする職員の場合は、現地時間や生活リズムに沿って活動するのが一般的です。

NGO職員の求人・就職状況・需要

社会人経験者を対象とする求人が目立つ

NGOといっても大小さまざまな団体がありますが、求人が出される場合、そのほとんどが社会人を対象としたものです。

その大きな理由として、NGOは限られた資金と人員で活動を行っているために、大手企業のように時間をかけて新人教育を行う余裕がなかなかないことが挙げられます。

したがって、すでにビジネスマナーや業界知識などを有し、働くことに対する基本が理解できている人が優先的に採用されています。

また、他のNGOやNPOでの活動経験がある人や、青年海外協力隊に参加したことがある人も優遇されやすいです。

NGO職員の転職状況・未経験採用

高度な語学力や専門的なスキルは歓迎される

先述した通り、NGOでは社会人経験のある人、つまり職務経験があって転職でNGO職員になる人は採用されやすいです。

事務、経理、IT、営業、企画、マネジメントなど、民間の会社員として多様な経験やスキルをもつ人が、その後NGOで活躍しています。

一方、NGOはそこまで求人数が多くないため、まったくの未経験からでは採用が難しいケースもあります。

NGOへの転職を希望するのであれば、社会人としてなんらかの知識・スキルを身につけ、それを生かせるNGO団体を探して応募するほうがよいでしょう。

NGO職員の現状と将来性・今後の見通し

社会的に必要な存在だが経営状況が不安定な団体も

NGOは、政府や国際機関とは異なる民間団体の立場で国際的な諸問題に向き合い、世界をよりよいものにしていく重要な役割を担っています。

日本にも、「グリーンピース・ジャパン」「日本赤十字社(JRCS)」「日本国際ボランティアセンター(JVC)」のような有名で比較的長い歴史をもつNGOがいくつもあり、その活動内容は社会的にも認められています。

ただし、多くのNGOは「寄付金」によって事業を運営しているため、どうしても経営状況が不安定なものになりがちです。

したがって新しい事業に挑戦しにくかったり、事業を大きく拡大させるのが難しかったりする一面があり、近年は新規で設立されるNGOはあまり多くありません。

NGO職員として働きたいのであれば、自分のやりたいことと団体の理念がマッチするかをしっかり確認するのはもちろん、活動内容や事業基盤、安定性までよく調べておくとよいでしょう。