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1分でわかる「青年海外協力隊」

仕事内容
青年海外協力隊員は、アジア・太平洋・アフリカ・中南米・中東地域の80カ国に派遣され、基本的に2年間の任期で派遣先にボランティアとして勤務します。仕事内容は職種によって異なりますが、金銭面やインフラ面だけの支援ではなく、日本の持つ高度な技術を人的リソースから途上国に伝えるというのが、青年海外協力隊の役割とされています。所属先は派遣先の国の官公庁で、勤務地は首都から僻地まで広範囲です。配属された職場で、現地スタッフと英語または現地語でコミュニケーションをとりながら業務を進めていくことになります。募集職種は国によって異なりますが、コミュニティ開発、教員補助、スポーツ指導員、農業指導員、などは共通して募集されている職種です。
なるには
青年海外協力隊員の応募資格は、満20歳から満39歳で日本国籍を持つことです。応募書類を提出し、面接に合格することで青年海外協力隊となることができます。応募の際には、どの職種に応募するかの見極めが大事です。大学での専門分野、社会人になってからの職務経験が活かせる職種を選べば、採用試験の際に有利になるでしょう。専門的な資格を必要としない職種の場合、倍率が高いことが通例となっていますので、職種にこだわりがないのであれば、倍率の低い部門や職種で、自分の知識や経験を活かせるものがないか検討しましょう。実際に青年海外協力隊員として派遣される前には70日間の訓練が行われ、語学や業務の知識を学びます。訓練は厳しい部分もあるため、訓練途中で辞退してしまう人もいます。
給料
青年海外協力隊員はボランティアとして業務にあたりますが、「支援」という名目で月々の生活費や手当がJICAから支給されます。生活費は派遣国によって異なりますが、1ヶ月285~755米ドルほどです。この他に、日本の本人口座に月々55000円が手当として振り込まれます。手当の額面は派遣国に関わらず一律です。生活費と手当を総合してみると、おおむね年収は100万円〜200万円の範囲となります。ただし派遣先から斡旋される住居費は支払う必要がありません。また、業務に関わる日本と派遣先の往復交通費は全額支給となります。
将来性
青年海外協力隊への応募者は年々減少傾向にあります。少子化や若者の国内指向、また先行き不透明な社会への不安といった原因が指摘されています。具体的には、せっかく就いた仕事を辞めてしまうことや、発展途上国で2年間を過ごすことが社会的にキャリアとして認められず、再就職が難しくなるのでは、といった不安が大きいのではないでしょうか。JICAとしては、応募者減に歯止めをかけ、優秀な人材を確保していくために、応募者の任期終了後のキャリア支援を充実させていく可能性があります。また、青年海外協力隊での活動が有意義な国際経験として認知されるよう、対外的な広報活動に力を入れていくことも考えられます。